実在企業をかたる「偽キャンペーン」詐欺に注意|プレゼント・アンケートで個人情報を盗む手口
有名飲食チェーンやブランドの名をかたり、「プレゼントが当たる」「アンケートに答えて」と誘って個人情報やカード番号を盗む偽キャンペーン詐欺が相次いでいます。子どもの名前や服のサイズまで聞き出す例も。見分け方と対処を国民生活センター・警察庁・フィッシング対策協議会の情報をもとに図解で整理します。
「人気の飲食チェーンやブランドが豪華なプレゼントを配っている」――そんなSNS投稿やメールから偽サイトへ誘導し、個人情報やクレジットカード番号を盗む「偽キャンペーン」詐欺が相次いで報告されています。実在の有名企業をかたり、なかには子どもの名前や服のサイズまで聞き出そうとする例もあります。結論として、キャンペーンはSNSやメールのリンクからではなく、自分で検索した公式サイト・公式アプリで実施の有無を確かめてから応募するのが最も確実な防ぎ方です。
偽キャンペーン詐欺とは
実在する企業のロゴや名前を無断で使い、「アンケートに答えると○○が当たる」「創業記念で全員にプレゼント」などと持ちかけて、偽の応募フォームへ誘導する手口です。フォームでは氏名・住所・電話番号に加え、家族構成や子どもの情報、さらにはクレジットカード番号や「送料」名目の決済情報まで入力させようとします。集めた情報は、別の詐欺の標的リストや名簿として悪用されるおそれがあります。
近年は大手飲食チェーンなどが自社をかたる偽キャンペーンについて公式に注意を呼びかける事態も起きており、見た目だけでは本物と見分けにくいのが特徴です。SNSのシェアやメッセージアプリの転送を通じて、知人経由で届くこともあります。
偽キャンペーンを見分ける4つのサイン
正規のキャンペーンとの違いは、応募の前にいくつかのポイントを確認すれば気づけます。
ひとつ目は、SNS・メール・SMSのリンクからしか入り口がないこと。本物なら企業の公式サイトや公式アプリにも同じ告知があります。ふたつ目は、URLが正規ドメインと違うこと。企業名に似せた別ドメインや、見慣れない国別ドメインは危険信号です。三つ目は、応募に不釣り合いな情報を求めること。プレゼント応募で家族の詳細やカード番号、送料の事前決済が必要になることは通常ありません。四つ目は、**「今すぐ」「あなただけ」「全員当選」**といった、急かす・特別感をあおる言葉です。
もし入力してしまったら
カード番号を入力してしまった場合は、すぐにカード会社へ連絡して利用停止・再発行を相談してください。氏名や住所などの個人情報を送ってしまった場合は、その情報を使った別の詐欺メールや電話、SMSが届く前提で警戒します。不審なメッセージのリンクは踏まず、心配なときは消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)、フィッシング対策協議会に相談しましょう。
なりすましメールや偽サイトの手口全般はフィッシング詐欺の見分け方、SNS上のなりすましについてはSNSのなりすまし販売詐欺もあわせてご確認ください。
出典:国民生活センター・警察庁(偽サイト対策)・フィッシング対策協議会
詐欺・防犯まとめ:この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188(いやや)・警察相談専用**#9110**(緊急時は110番)へ。 偽メール・偽SMS・偽サイトは、フィッシング対策協議会(info@antiphishing.jp)にも情報提供できます。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 本物のキャンペーンかどうか、どう確かめればいい?
- SNSやメールのリンクをいきなり踏まず、企業名を自分で検索して見つけた公式サイトや公式アプリ側に同じキャンペーンの告知があるかを確認するのが確実です。公式に記載がない、URLが正規ドメインと違う、賞品が不自然に豪華といった場合は疑いましょう。
- なぜ名前や服のサイズまで聞かれるの?
- 当選を装って「賞品の発送に必要」などと理由をつけ、氏名・住所・家族構成・子どもの情報まで集めるのが目的だからです。集めた情報は別の詐欺や名簿売買に使われるおそれがあります。プレゼント応募に家族の詳細やカード番号が必要になることは通常ありません。
- うっかり情報やカード番号を入力してしまった。どうすればいい?
- カード番号を入力した場合はすぐにカード会社へ連絡し、利用停止や再発行を相談してください。個人情報を送ってしまった場合は不審なメール・電話・SMSが続く前提で警戒し、消費者ホットライン(188)やフィッシング対策協議会に相談しましょう。
出典・参考情報
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