国税庁をかたる「税金未納」偽メールに注意|フィッシングの手口と対処
国税庁や税務署をかたり「税金の未納」「差押予告」で不安をあおる偽メール・偽SMSが相次いでいます。国税庁は公式にメールやSMSで納付を求めることはないと明言しています。手口と正しい対処を公式出典付きで整理します。
「税金の未納があります」「差押予告通知」——国税庁や税務署をかたり、不安をあおって金銭や個人情報をだまし取ろうとする偽メール・偽SMSが相次いで報告されています。結論はシンプルで、国税庁がメールやSMSで納付を求めることは原則ありません。届いても開かず削除してください。
どんな手口か
国民生活センターや国税庁によると、「未納の国税を納付しなければ財産を差し押さえる」という文面のメール・SMSや、還付金の振込先口座の入力を求めるメール、e-Taxからの通知を装う文面などが報告されています。リンク先には国税庁の公式サイトになりすました偽サイトが用意されており、氏名・口座番号・クレジットカード情報の入力を求められるのが典型的な流れです。件名に「重要」「至急」「最終通知」といった焦らせる言葉が使われる点は、フィッシング詐欺全般に共通する手口です。
国税庁が明言していること
国税庁は公式サイトで、国税庁・国税局・税務署がSMSやメールで差押えの連絡をすることはなく、納税者の同意がある場合を除きメールで納付を求める連絡もしていないと明言しています。SMSにURLを記載して案内することもありません。つまり、この種のメール・SMSが届いた時点で偽物と判断してかまいません。
確認・対処の手順
心当たりのない「税金未納」メールが届いたら、本文中のリンクは開かず、まず削除してください。気になる場合は、メールのリンクからではなく、ブラウザのブックマークやe-Taxアプリから国税庁の公式サイトに直接アクセスして確認します。すでにリンク先で個人情報やカード情報を入力してしまった場合は、カード会社に利用停止を連絡し、消費者ホットライン(188)に相談してください。同様の手口は年金や公共料金をかたるパターンも報告されており、「年金未納」詐欺メールの手口も参考になります。
出典:国税庁(不審なメールや電話にご注意ください)/国民生活センター(発表情報)
詐欺・防犯まとめ:この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188(いやや)・警察相談専用**#9110**(緊急時は110番)へ。 偽メール・偽SMS・偽サイトは、フィッシング対策協議会(info@antiphishing.jp)にも情報提供できます。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 国税庁や税務署からメール・SMSで納付を求められることはありますか?
- 原則としてありません。国税庁は「国税庁・国税局・税務署がSMSやメールで差押えの連絡をすることはなく、納税者の同意がある場合を除きメールで納付を求める連絡もしていない」と公式に注意喚起しています。SMSにURLを記載して案内することもありません。
- 偽メールのリンクを開いてしまった場合はどうすればいいですか?
- 個人情報やクレジットカード情報を入力していなければ、リンクを開いただけで大きな被害につながる可能性は高くありません。ただし情報を入力してしまった場合や不安な場合は、消費者ホットライン(188)に相談してください。心当たりのない請求が来ていないか、クレジットカードの利用明細もあわせて確認しましょう。
- 本物の国税からの通知かどうか確認する方法はありますか?
- メール内のリンクからではなく、e-Taxやブラウザのブックマークから国税庁の公式サイトに直接アクセスして確認するのが確実です。心配な場合は、最寄りの税務署に電話で問い合わせることもできます。
出典・参考情報
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