偽警察・偽銀行員詐欺の手口と撃退法|電話が来たらまず疑う
「警察」「銀行」「金融庁」を名乗る特殊詐欺の代表的な手口・電話で絶対に言ってはいけないこと・すぐにできる防衛策・被害にあった疑いがある場合の相談窓口を図解でまとめました。
「警察の田中です。あなたの口座が詐欺に使われています」——この電話は100%詐欺です。本物の警察・銀行・金融庁は電話でキャッシュカードや現金の話をすることはありません。
代表的な手口(電話口でのパターン)
1. 偽警察・偽金融庁型
典型的なセリフ:
- 「警察の○○です。あなたの口座が詐欺に悪用されています」
- 「口座の安全確認のため、キャッシュカードを預かりに行きます」
- 「金融庁の調査で不正送金が確認されました。ATMで操作してください」
絶対に起きないこと:本物の警察・銀行・金融庁は電話でキャッシュカードの受け渡し・ATM操作・現金の移動を求めません。
2. 還付金詐欺型
典型的なセリフ:
- 「市役所の○○です。医療費の払い戻しがあります。ATMで手続きしてください」
- 「年金の過払いが確認されました。ATMで返金手続きが必要です」
絶対に起きないこと:市区町村・年金機構がATMで還付金の手続きを求めることはありません。
3. オレオレ詐欺型(家族・知人をかたる)
典型的なセリフ:
- 「お父さん、僕。会社のお金を使い込んでしまった。今日中に○○万円必要」
- 「交通事故を起こした。示談金が必要。家族には言わないで」
対策:子ども・孫・甥姪の名前を確認する前に情報を話さない。必ず本人に直接電話で確認する(電話番号は自分で調べる)。
4. 偽警察のメール型(電話以外の入口)
電話だけでなく、警察組織そのものを装ったメールも出回っています。警視庁をかたる偽メールが確認され、警視庁自身が注意喚起を出す事態も起きました。この種のメールは「捜査協力のお願い」「あなたの口座に関する重要なお知らせ」といった件名で、リンク先の偽サイトに個人情報や口座情報を入力させる狙いです。
見分け方の手がかり:警察がメールで個人あてに口座情報や本人確認を求めることはありません。また、公的機関のメールで「お客様」という呼びかけが使われることは通常ありません(警視庁も、警察が「お客様」と呼ぶことはないと注意喚起しています)。送信元アドレスとリンク先のドメインが公式(police.pref.◯◯.jp や keishicho.metro.tokyo.lg.jp など)と一致するかを確認し、心当たりのないメールのリンクは開かず、公式サイトを自分で検索して開いてください。フィッシング全般の見分け方はフィッシング詐欺の見分け方へ。
5. ビデオ通話型(「本物の警察官の姿」を見せて信じ込ませる)
電話やメールから誘導したうえで、ビデオ通話で「警察官の姿」を見せて信じ込ませる手口が広がっています。警察の文字が入った背景、顔写真付きの偽造警察手帳、偽の逮捕状画面まで用意し、「取り調べ」と称して長時間拘束することもあります。警察庁も「警察がビデオ通話で取り調べをすることはない」と注意喚起しています。
さらに2026年夏以降は、LINEなどのアプリを経由せず偽サイト上でそのままビデオ通話につなぐタイプも報告されています。アプリのインストールを求められないぶん警戒しにくいですが、判断基準は同じです。「警察」+「ビデオ通話」の組み合わせは、その時点で詐欺と考えて切断してください。
6. 宅配業者を装う入り口型(新手口)
典型的なセリフ:
- 「宅配業者です。あなた宛ての荷物をX線検査したところ、大量の現金や不審物が見つかりました」
- 「お客様の個人情報が悪用され、荷物の送り主になっています」
宅配業者を名乗る電話から始まり、「詳しい説明が必要」としてSNSのビデオ通話に誘導される点が特徴です。つながった先では警察官を装った人物が偽の警察手帳や逮捕状を見せ、「捜査に協力しないと逮捕する」などと迫って送金を要求します。入り口が宅配業者でも、その後の流れは5で紹介した「ビデオ通話型」と同じです。
見分け方:本物の宅配業者が荷物の中身を理由に警察へのビデオ通話を求めることはありません。「荷物」「X線」「個人情報の悪用」を理由に電話やSNSでの通話継続を求められた時点で、一度電話を切って自分で調べた公式窓口に確認してください。
7. 警察本部サイトそのものを偽装する型(新手口)
電話やメールの入り口すらなく、都道府県警察本部のホームページをまるごと模倣した偽サイトが見つかるケースも出てきました。2026年9月には兵庫県警に続き、警視庁・静岡県警をかたる偽サイトも確認され、警察庁が全国に注意を呼びかけています。静岡県警の偽サイトでは、公式にはない「在宅捜査の申請」といった項目から偽の逮捕状画面を表示させ、ビデオ通話に誘導して現金や暗号資産をだまし取る手口が確認されました。警察庁は「警察がビデオ通話で取り調べをしたり、ウェブサイトで逮捕状を示したりすることはない」と明言しています。2026年1〜6月のニセ警察詐欺の被害額は507.9億円(暫定値)で、前年同期より108.9億円増えており、被害は拡大傾向です。
見分け方:都道府県警察の公式サイトのURLは事前に自分でブックマークしておくのが確実です。検索結果や送られてきたリンクからではなく、ブックマークまたは自分で入力したURLからアクセスする習慣をつけてください。個人情報の入力を求める画面や、ビデオ通話で「逮捕状」を見せられる画面が出た時点で、一度立ち止まって公式サイトかどうかを確認しましょう。
8. LINE誘導型(警察・宅配業者・銀行を使い分ける複合型)
電話をLINEのビデオ通話・トークに誘導する手口も広がっています。国民生活センターは「警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ったり、金銭を個人名義の口座に振り込ませたりすることはない」と明確に注意喚起しています。下4桁が「0110」など警察署を思わせる番号を表示させて信用させ、「出頭せずにLINEのビデオ通話で取り調べができる」と持ちかけるのが典型例です。
2026年9月には静岡県内で、1日のうちに12市町・22件もの不審電話が集中して確認されました。手口は主に3パターンに分かれます。
- 警察官をかたる型:「事件に関わっている。○○警察署へ来られないならLINEで取り調べる」
- 宅配業者をかたる型:「送った荷物に違反物(禁制品)が入っている」
- 金融機関をかたる型:「口座で不審な取引がある」
いずれも最終的には個人情報の聞き出しや金銭の振り込みを狙う点は共通です。「LINEに誘導される」時点で、名乗っている相手が誰であっても詐欺と判断してください。
見分け方:電話番号の下4桁だけで信用しない。LINEのトークやビデオ通話に誘導されたら、その場で切って自分で調べた公式窓口(警察署・宅配業者・銀行の代表番号)に確認してください。
共通する詐欺のサイン
- 急かす:「今日中に」「今すぐATMへ」
- 秘密にするよう求める:「家族には言わないで」「内緒で処理してください」
- 電話を切らせない:「電話を切ると口座が凍結されます」
- 複数人が登場:「警察→弁護士→銀行員」と次々に電話を引き継ぐ
電話で絶対に言ってはいけないこと
- 銀行名・口座番号・暗証番号
- キャッシュカードの有無・枚数
- 「はい」の繰り返し(録音して同意の証拠にされる場合あり)
- 家族・親族の名前・連絡先
すぐできる防衛策
電話機の設定:
- 留守番電話機能を常時ONにする(詐欺師は録音に残ることを嫌がる)
- 固定電話に「迷惑電話対策機能」のある機種を導入する
家族への周知:高齢の親族に「この種の電話は詐欺」という情報を共有する。定期的な確認が有効。
怪しいと思ったら:電話を一度切って、公式の電話番号を自分で調べて折り返す。
被害が疑われる場合の連絡先
- 警察相談専用電話:#9110
- 消費者ホットライン:188(いやや)
- 110番(被害が起きた場合・緊急の場合)
- 振り込んでしまった場合は振込先の銀行にも連絡(口座凍結措置)
ロマンス詐欺・SNS詐欺の手口はロマンス詐欺・SNS投資詐欺の手口と防ぎ方を参照してください。
詐欺・防犯まとめ:この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188(いやや)・警察相談専用**#9110**(緊急時は110番)へ。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 本物の警察からの電話と偽物はどう見分けますか?
- 実質的には見分けられません。そのため「警察・銀行・金融庁を名乗る電話」は全て疑うことが基本です。本物の警察・銀行であれば「一度電話を切って公式の代表番号に折り返す」ことに応じます。折り返しを拒否したり「急いでください」と急かす場合は100%詐欺です。
- 詐欺かどうか確認する前にお金を渡してしまいました。どうすればよいですか?
- すぐに「110番(警察)」または「消費者ホットライン188」に連絡してください。被害直後の連絡は被害回復の可能性を高めます。振り込んだ場合は振込先の銀行にも連絡を(口座凍結措置が取られる場合があります)。
出典・参考情報
- https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/241218/06.html
- https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/
- https://www.tokyo-np.co.jp/article/515040
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250423_2.html
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