分電盤の点検商法に注意|「無料点検」からの高額契約を防ぐ見分け方
電話で「分電盤の点検に行きます」と訪問し、不安をあおって高額な交換工事を契約させる点検商法の相談が全国で急増しています。国民生活センターの発表をもとに、手口の見分け方と対処法を整理しました。
結論から言うと、「分電盤の点検に伺います」という電話や突然の訪問はほぼ詐欺です。 電力会社や自治体が事前連絡なしに分電盤・ブレーカーの点検を持ちかけることはありません。不安をあおられても、その場で契約しないでください。
分電盤(ブレーカーが入った箱で、玄関や洗面所に設置されていることが多い)の点検を装い、不安をあおって高額な交換工事を契約させる「点検商法」の相談が全国で急増しています。国民生活センターによると、2024年度に急増した相談はその後も続き、2025年度は前年度の約5倍に達しました(2026年9月16日発表)。契約当事者は70歳以上が8割を超え、相談地域も南関東中心から北関東・九州北部を含む各地へ広がっています。
手口はこう進む
業者が電話で「電力会社から委託された」などと名乗り、後日訪問します。分電盤を見た上で「古いので漏電して火事になる」「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと不安をあおり、その場で十数万円〜20万円台の交換工事を契約させる相談が典型例として報告されています。いずれも事実に基づかない説明です。
正規の点検はこう違う
家庭の分電盤の無料法定点検は、電力会社等が法令に基づき4年に1回以上実施しており、日時は事前に書面で案内されます。電話で点検日を知らせることはなく、訪問した点検員がその場で交換契約を迫ることもありません。この違いを知っておくだけで、その場での契約をかなり防げます。
こう対応する
電話で点検を持ちかけられても、安易に応じないでください。点検させた場合もその場では契約せず、いったん持ち帰って比較・検討しましょう。契約後でもクーリング・オフができる場合があります。不安なときは契約中の電力会社に直接確認し、消費者ホットライン「188(いやや!)」で最寄りの消費生活センターに相談してください。
この記事を書いた人
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よくある質問
- 分電盤は15年で交換しないといけないと言われました。本当ですか?
- いいえ、分電盤の交換義務年数を定めた法律はありません。国民生活センターの発表でも「うその説明」の典型例として挙げられています。交換の要否は、契約している電力会社や信頼できる電気工事店に確認してください。
- もう契約してしまい、工事日を待っている状態です。キャンセルできますか?
- 契約から日が浅ければクーリング・オフができる場合があります。契約書面を受け取った日から法定の期間内に、書面で解約の意思を通知してください。判断に迷う場合は消費者ホットライン「188」に相談すると、手続き方法を案内してもらえます。
- 本物の点検かどうか、業者が来たときに何を確認すればいいですか?
- 契約している電力会社の名前を確認し、その場でその電力会社に電話やウェブサイトから委託の事実を問い合わせてください。正規の法定点検は日時を事前に書面で案内しており、電話や訪問で突然点検を案内することはありません。
出典・参考情報
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