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図解手帖 ZUKAI TECHO

消費者庁の名を騙る「調査の協力依頼」メールに注意｜No.1表示の事業者宛て

消費者庁は10月19日、「消費者庁から協力依頼を受けた」と称する調査会社のメールへの注意喚起を公表しました。件名や文面の特徴、消費者庁が示した事実、返信前の確認手順を整理します。

ネット 読了 3 分 公開：
消費者庁を騙る調査協力依頼メールへの確認ポイント5点の図解
消費者庁を騙る調査協力依頼メールへの確認ポイント5点の図解

消費者庁は10月19日、消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る電子メールについて (注意喚起)を公表した。「No.1」表示をしている事業者に、調査会社を名乗るメールが届いているという内容です。有料調査を勧めて返信を求める文面なので、反応する前に特徴と確認先を整理します。

どんなメールか

消費者庁の公表によると、ある調査会社が「消費者庁表示対策課指導係から電話で任意の協力依頼を受けた」と説明し、「No.1」表示をしている企業へ順次連絡しています。件名には「【大至急】【有料調査のご提案】」などが使われ、表示を続ける企業には早い段階で根拠を整理しておくよう勧め、調査会社への返信を求めています。

消費者庁が示している事実

表示対策課の指導係が受け付けているのは、事業者がこれから行う企画についての事前相談です。すでに行われた事業者の表示について、相談を受けたり指摘したりすることはない、と消費者庁は説明しています。「消費者庁から依頼を受けた」という説明は、この点と食い違います。

見分けるポイント（編集部の整理）

消費者庁のページに掲載されているのは上記の事実と注意の呼びかけで、具体的な対処法までは書かれていません。そのため以下は、公表内容から読み取れる特徴を編集部で整理したものです。

  • 急がせる件名：「大至急」と書いて、考える時間を与えない
  • 有料の提案につながる：根拠の整理を勧めたうえで「有料調査」を持ちかける
  • 官庁の名前が理由づけに使われる：「依頼を受けた」という説明で信頼させる

届いたときの対応

まず返信や電話、申し込みはせず、メール内のリンクや連絡先も使わないでください。消費者庁の注意喚起ページ（上記リンク）で内容を確認し、社内で共有します。官公庁をかたる連絡の一般的な注意点は、消費者庁のインターネット利用の注意ページや、当サイトのフィッシングへの注意でも確認できます。

出典：消費者庁（注意喚起 2026年10月19日）

詐欺・防犯まとめ：この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188（いやや）・警察相談専用**#9110**（緊急時は110番）へ。

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

消費者庁が事業者に調査会社への返信を求めることはありますか？
消費者庁の注意喚起は、このメールを「消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る」ものとして扱っています。表示対策課の指導係が受け付けるのは、事業者がこれから行う企画の事前相談で、すでに行われた表示について相談を受けたり指摘したりすることはないと説明されています。
すでに返信してしまった場合はどうすればよいですか？
消費者庁のページには、これ以外の具体的な対処法は記載されていません。有料の契約や支払いに進む前に、社内で状況を共有し、消費者庁の注意喚起ページの内容と照らして確認してください。契約や支払いで不安がある場合は、消費者ホットライン188に相談する方法もあります。
個人でも気をつける必要がありますか？
今回の注意喚起は「No.1」表示をしている事業者宛てのメールが中心ですが、消費者庁は消費者と事業者の双方に注意を呼びかけています。官公庁の名前を出して急がせるメールは、リンクや連絡先を使わず、公式サイトで確認するのが基本です。

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