「過払い金があります」の電話・郵便は詐欺の可能性

結論から言うと、身に覚えのない「過払い金があります」という電話・郵便は詐欺を疑ってください。 特にお金の振込や口座番号・暗証番号を求められたら、その場で応じずに電話を切りましょう。

過払い金請求詐欺とは、消費者金融やクレジットカードの利用履歴がある人に対し、「払いすぎた利息（過払い金）が戻ってきます」「時効が迫っているので今すぐ手続きを」などと電話や郵便で持ちかけ、手続き費用名目でお金を振り込ませたり、還付金を受け取るためと称して銀行口座番号・暗証番号を聞き出したりする詐欺です。

詐欺のここを見抜く

手口①：向こうから請求を持ちかけてくる

過払い金請求は、借金の返済に心当たりがある本人が、自分の意思で弁護士・司法書士に依頼して進める手続きです。弁護士や司法書士のほうから「請求してあげます」と勧誘してくることは原則ありません。 頼んでもいないのに向こうから声をかけてくること自体が不自然です。

手口②：「消滅時効が迫っている」と急かす

「今日中に手続きしないと時効で無効になる」などと言って、確認する時間を与えずに契約や振込を急がせます。実際の過払い金の時効は最終取引から原則10年で、電話1本で即日判断を迫られるような性質のものではありません。

手口③：国民生活センター・裁判所・NPO法人をかたる

国民生活センターが個人に電話をかけて示談金や過払い金の受け取りを持ちかけたり、費用を請求したりすることはありません。裁判所やNPO法人が過払い金請求の勧誘を行うこともできません。これらの組織名を名乗る勧誘・請求はすべて詐欺と判断してよいとされています。

手口④：口座番号・暗証番号を聞き出す

「還付金を振り込みたいので口座番号を教えてください」「本人確認のため暗証番号を」といった形で、電話やATM操作を通じて個人情報や暗証番号を聞き出そうとします。金融機関や公的機関が電話で暗証番号を尋ねることはありません。

対処の手順

1. その場で答えず、いったん電話を切る
2. 過払い金の心当たりがある場合は、自分で借入先の契約書類を確認し、法テラスや弁護士会・司法書士会の相談窓口に自分から問い合わせる
3. 相手が名乗った弁護士・司法書士が実在するか、ひまわりサーチ（日本弁護士連合会）や日本司法書士会連合会で確認する
4. 振込や口座番号を伝えてしまった場合は、金融機関とお近くの警察（#9110）、消費者ホットライン（188）にすぐ相談する

家族への伝え方

「過払い金は自分から頼むもので、向こうから電話が来ることはない」の一言を覚えておくだけで大半の被害を防げます。高齢の家族には「お金の話の電話は、切ってから家族に確認する」というルールを共有しておくと安心です。

詐欺・防犯まとめ：この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188（いやや）・警察相談専用**#9110**（緊急時は110番）へ。