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図解手帖 ZUKAI TECHO

高年齢求職者給付金とは|65歳以上の退職後に申請する条件と期限

65歳以上で退職した人がハローワークで申請できる一時金「高年齢求職者給付金」。対象になる条件、申請期限(離職日翌日から1年・延長なし)、支給額の目安を厚生労働省の情報をもとに整理します。

節約 読了 3 分 公開:
高年齢求職者給付金の申請で漏らせない5つのポイント(対象要件、受給期限は離職日翌日から1年、早めの求職申込み、自己都合退職の給付制限、支給額の目安)を示した図解
高年齢求職者給付金の申請で漏らせない5つのポイント(対象要件、受給期限は離職日翌日から1年、早めの求職申込み、自己都合退職の給付制限、支給額の目安)を示した図解

65歳以上で会社を辞めた場合、64歳以下の人が受け取る失業保険の「基本手当」ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金が対象になります。結論として、受給期限は離職日の翌日から1年で延長制度がないため、退職後はできるだけ早くハローワークで求職の申し込みをするのが最も重要なポイントです。

高年齢求職者給付金とは

雇用保険に加入していた65歳以上の人(高年齢被保険者)が離職して失業状態にあるときに支給される一時金です。基本手当のように数か月にわたって分割で支給されるのではなく、条件を満たした被保険者期間に応じて一括で支給される点が特徴です。

もらえる条件

条件は主に2つです。ひとつは、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あること。もうひとつは、就職の意思・能力があるのに職業に就けない「失業の状態」にあることです。家事に専念する人、学業に専念する人、自営を開始・準備している人、次の就職が決まっている人などは、原則として対象外になります。

申請の流れと期限

住所地を管轄するハローワークへ離職票を持参し、求職の申し込みをします。申し込みから7日間は「待期」期間があり、自己都合退職の場合はさらに給付制限(原則1か月、条件により最大3か月)が加わります。受給期限は離職日の翌日から1年で、基本手当のような延長制度はありません。手続きが遅れて期限を過ぎた分は支給されないため、退職したらできるだけ早く動くことが大切です。必要書類は離職票-1・2、マイナンバーカード(ない場合は個人番号確認書類と身元確認書類)、写真1枚、本人名義の預金通帳などです。

支給額の目安

支給額は基本手当日額に支給日数をかけた額です。被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分が支給されます。正確な金額や個別の条件は、住所地のハローワークで確認してください。

退職前後の社会保険・年金の手続き全般は退職時の手続きチェックリスト、給付金・補助金全般の探し方は給付金・補助金の探し方と申請の基本もあわせてご確認ください。

出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

高年齢求職者給付金は年金と同時にもらえますか?
はい。基本手当(65歳未満向けの失業給付)と異なり、老齢年金と同時に受け取ることができます。
退職すれば自動的にもらえますか?
いいえ。自分の住所地を管轄するハローワークへ行き、離職票を提出して求職の申し込みをし、高年齢受給資格の決定を受ける必要があります。何もしなければ支給されません。
64歳で退職した場合はどうなりますか?
65歳以上の離職者が対象の高年齢求職者給付金とは制度が異なり、64歳以前の退職は基本手当(一般の求職者給付)の対象になります。年齢や退職時期の境目にあたる場合は、管轄のハローワークで確認してください。

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