「ペイで返金します」はほぼ詐欺｜偽通販の送金誘導手口と確認5点

通販で注文した商品が欠品になったとき、業者から「PayPay（ペイペイ）でご返金します」「○○ペイで返金するので手順通りに操作してください」と連絡が来ることがあります。しかし国民生活センターによると、この「返金」を装って実際には購入者に送金させる手口の相談が年間8000件を超えて急増しています。

手口の流れ

詐欺サイトに商品を注文すると、まもなく「申し訳ありませんが欠品になりました。PayPayでご返金します」という連絡が来ます。案内された「返金手順」通りに操作すると、実際には自分が詐欺業者に向けて「送金」する画面に誘導されています。

PayPayなどのキャッシュレス決済には「送る（送金）」と「受け取る」の2つの操作がありますが、詐欺師はこれを混同させたり、認証コードを聞き出して自分で操作したりして、被害者の口座から金銭を奪います。

確認すべき5つのポイント

正規の通販業者が購入者にキャッシュレス決済の「送金」を求めることはありません。以下の点を覚えておくと被害を防げます。

欠品返金の連絡が来たら、まず「返金方法が購入時と同じ決済手段かどうか」を確認しましょう。クレジットカードで払ったならカードへの返金、コンビニ払いなら銀行振込（または同方法）が正規の流れです。

PayPay・○○ペイでの「返金手順」を指示されたとき、操作画面をよく確認してください。「送る（送金）」になっていれば詐欺です。受け取る場合は相手から送られてくるもので、こちらが操作する必要はありません。

認証コード（SMS等で届く数字）を業者に伝えることは絶対にしてはいけません。認証コードは本人確認・本人操作を証明するもので、正規業者が必要とすることはありません。

返金のために新しいアカウント登録やアプリのインストールを求められたら詐欺のサインです。

送金してしまった、または認証コードを教えてしまったときはすぐに消費者ホットライン（188）か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。

なお2026年7月、PayPayは送金の「請求」機能を悪用したQRコード詐欺への対策として、請求時の本人確認を必須化すると報じられました（出典：時事通信ほか報道）。事業者側の対策は進んでいますが、「身に覚えのない送金請求はその場で承認しない」「返金で『送る』操作を求められたら詐欺と判断する」という利用者側の基本は変わりません。

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詐欺・防犯まとめ：この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188（いやや）・警察相談専用**#9110**（緊急時は110番）へ。 偽通販・偽サイトは、フィッシング対策協議会や決済事業者の窓口にも相談・報告できます。