「ペイで返金します」はほぼ詐欺｜偽通販の送金誘導手口と確認5点

通販で注文した商品が欠品になったとき、業者から「PayPay（ペイペイ）でご返金します」「○○ペイで返金するので手順通りに操作してください」と連絡が来ることがあります。しかし国民生活センターによると、この「返金」を装って実際には購入者に送金させる手口の相談が年間8000件を超えて急増しています。

手口の流れ

詐欺サイトに商品を注文すると、まもなく「申し訳ありませんが欠品になりました。PayPayでご返金します」という連絡が来ます。案内された「返金手順」通りに操作すると、実際には自分が詐欺業者に向けて「送金」する画面に誘導されています。

PayPayなどのキャッシュレス決済には「送る（送金）」と「受け取る」の2つの操作がありますが、詐欺師はこれを混同させたり、認証コードを聞き出して自分で操作したりして、被害者の口座から金銭を奪います。

確認すべき5つのポイント

正規の通販業者が購入者にキャッシュレス決済の「送金」を求めることはありません。以下の点を覚えておくと被害を防げます。

欠品返金の連絡が来たら、まず「返金方法が購入時と同じ決済手段かどうか」を確認しましょう。クレジットカードで払ったならカードへの返金、コンビニ払いなら銀行振込（または同方法）が正規の流れです。

PayPay・○○ペイでの「返金手順」を指示されたとき、操作画面をよく確認してください。「送る（送金）」になっていれば詐欺です。受け取る場合は相手から送られてくるもので、こちらが操作する必要はありません。

認証コード（SMS等で届く数字）を業者に伝えることは絶対にしてはいけません。認証コードは本人確認・本人操作を証明するもので、正規業者が必要とすることはありません。

返金のために新しいアカウント登録やアプリのインストールを求められたら詐欺のサインです。

送金してしまった、または認証コードを教えてしまったときはすぐに消費者ホットライン（188）か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。

なお2026年7月、PayPayは送金の「請求」機能を悪用したQRコード詐欺への対策として、請求時の本人確認を必須化すると報じられました（出典：時事通信ほか報道）。事業者側の対策は進んでいますが、「身に覚えのない送金請求はその場で承認しない」「返金で『送る』操作を求められたら詐欺と判断する」という利用者側の基本は変わりません。

「多めに返金します」で信用させる派生型

同じ「返金」を入口にしながら、少額の返金を実際に行って信用させる派生型もあります。国民生活センターは2026年8月、災害の被災地支援をうたうSNSのダイレクトメッセージから誘導し、「商品を買うと寄付になり、購入額より多い額をコード決済で返金する」と持ちかける手口を公表しました。1,000円分の支払いに1,200円分を返金する、といった少額の取引を数回繰り返させたうえで高額を支払わせ、返金しないという流れです（出典：国民生活センター）。

「払った額より多く返ってくる」という条件そのものが、正規の取引には存在しない不自然さです。少額の返金が本当に届いたとしても、それは信用させるための投資と考えてください。災害に便乗した悪質商法全般の型は災害に便乗した悪質商法の手口4つに整理しています。

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詐欺・防犯まとめ：この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188（いやや）・警察相談専用**#9110**（緊急時は110番）へ。 偽通販・偽サイトは、フィッシング対策協議会や決済事業者の窓口にも相談・報告できます。