災害に便乗した悪質商法の手口4つ｜住宅修理・保険金・義援金・SNS支援の見分け方

**災害のあとに増える悪質商法は、だいたい4つの型に収まります。**入口が訪問・電話・SNSのどれであっても、共通する防ぎ方は「その場で契約しない・その場で送金しない」の2つだけです。被災した直後は判断力が落ちるので、型で覚えておくほうが実戦的です。

なぜ災害のあとに集中するのか

被災直後は「早く直したい」「何か役に立ちたい」という気持ちが強く、比較検討の時間も取りにくくなります。屋根や外壁の被害は自分では確認しづらく、相手の言い分を確かめる手段が少ないことも重なります。国民生活センターは、悪質商法は災害発生地域だけとは限らないとして、被害のない地域でも警戒するよう呼びかけています（出典：国民生活センター）。

手口①「点検します」と突然訪問する

アポなしで訪れて屋根や床下を見た後、「このままだと雨漏りする」と不安をあおって高額な工事契約を迫る型です。ブルーシートを張っただけで高額請求された、工事が雑で直っていない、といった相談が報告されています。

その場で契約せず、複数社から見積もりを取り、家族に相談してください。断り方とクーリング・オフの流れは住宅設備の点検商法に注意にまとめています。

手口②「保険金で無料で直せる」と勧誘する

「火災保険・地震保険を使えば自己負担なく直せる」「保険金の申請をサポートする」と持ちかける型です。契約後に解約を申し出ると高額な違約金を請求された、という相談が全国で寄せられています。

保険金の請求は加入者本人が行うのが原則です。まず自分の保険会社・代理店に直接連絡してください。請求の正しい流れは火災・地震保険 請求の流れ、証拠の残し方は被災後の写真撮影と保険請求のやり方を参考にしてください。

手口③義援金・寄付金を求める

行政機関や支援団体の職員を名乗り、電話・訪問・メッセージで義援金や寄付金を求める型です。募金は自分で公式サイトを検索して確認し、その場では応じないでください。詳しくは義援金詐欺の見分け方にまとめています。

手口④SNSのDMから「多めに返金します」

2026年8月、国民生活センターは被災地支援をうたうSNSのダイレクトメッセージに注意するよう速報を出しました。「商品を買うと被災地に寄付でき、後日購入額より多い額をコード決済で返金する」と誘い、少額の返金を数回繰り返して信用させたうえで、高額を支払わせて返金しない手口です（出典：国民生活センター、2026年8月17日）。

支援や返金を装ってコード決済の番号を送らせるのは典型的な詐欺の形です。同種の手口は「ペイで返金します」はほぼ詐欺でも整理しています。

4つに共通する2つの防御

入口が違っても、被害が成立する瞬間は「契約書にサインしたとき」か「お金・コード番号を渡したとき」のどちらかです。逆にいえば、この2点さえ即決しなければ、話を最後まで聞いてしまっても被害にはつながりません。相手を見抜こうとするより、自分の行動を2つに限定するほうが確実です。

相談先

不安を感じたら、消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターにつながる3桁番号）へ。詐欺の疑いが強いときは警察相談専用電話「#9110」も使えます。被災後の手続き全般は被災後の手続き｜罹災証明書の流れ、被害の相談先の選び方は消費者トラブルの相談先にまとめています。

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出典：国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」、国民生活センター 被災地支援をうたう不審なDMに注意（2026年8月17日）、消費者庁 災害関連情報