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図解手帖 ZUKAI TECHO

電子入国カードの有料「登録代行サイト」に注意|公式との見分け方チェックリスト

海外渡航時に必要な電子入国カードや電子渡航認証を、公式と気づかず有料の代行サイトで登録してしまうトラブルが起きています。割高な手数料を避けるための確認ポイントをチェックリスト図解にまとめました。

ネット 読了 3 分 公開:
電子入国カードの有料登録代行サイトを避けるための4つの確認ポイントを示したチェックリスト図解
電子入国カードの有料登録代行サイトを避けるための4つの確認ポイントを示したチェックリスト図解

海外渡航のとき、多くの国で「電子入国カード」や電子渡航認証の事前登録が求められるようになっています。その登録を、公式サイトと気づかないまま有料の「登録代行サイト」で済ませてしまい、割高な手数料を請求されるトラブルが起きています。この記事では、余計な費用を払わないための確認ポイントをチェックリストで整理します。

まず知っておきたい:公式は無料か規定手数料のみ

電子入国カードや電子渡航認証の多くは、各国政府の公式サイトから自分で登録でき、費用は無料か、公式に定められた手数料のみです。ところが「ESTA」「eTA」などで検索すると、代行業者のサイトが検索結果の上位に表示されることがあり、公式と気づかずに利用してしまうケースがみられます。代行サイトを通すと、公式の手数料に加えて代行料が上乗せされ、結果的に割高になります(出典:国民生活センター)。「検索結果の一番上=公式」とは限らない、という点をまず押さえておきましょう。

有料代行サイトを避ける4つのチェック

1. URLが渡航先政府の公式ドメインか

登録前に必ずアドレスバーのURLを確認します。渡航先政府の公式サイトは、その国の政府用ドメインが使われているのが一般的です。見慣れない文字列や、国名と関係のないドメインは代行サイトの可能性があります。

2. 検索結果の「広告」表示に注意

検索結果の上位に「広告」「スポンサー」と小さく表示されている枠は、料金を払って掲載された枠で、公式とは限りません。広告枠を避け、渡航先の公式情報から入るのが安全です。

3. 料金と申込フォームを見比べる

公式より高い料金や、公式にはない独自の申込フォーム・オプション料金がある場合は代行サイトを疑います。支払い前に「公式の手数料はいくらか」を外務省や各国大使館のサイトで確認しておくと比較できます。

4. 個人情報を入力する前に一度止まる

パスポート番号や顔写真などの個人情報を求められたら、入力前に運営者情報(会社名・所在地・問い合わせ先)を確認します。運営者がはっきりしないサイトには情報を入力しないのが安全です。

渡航先の公式情報の探し方(Information Gain)

「◯◯(国名) 入国 電子カード 公式」で検索するより、まず外務省の海外安全ホームページや、渡航先の在日大使館のサイトを起点にすると、公式サイトへのリンクをたどれて代行サイトを踏みにくくなります。旅行会社のパッケージに登録が含まれている場合もあるため、申込内容に「入国手続きの登録」が入っていないかを先に確認すると、二重に代行料を払う無駄を防げます。

不安なときや、すでに代行サイトを利用してしまったときは、消費者ホットライン(188)に相談できます。関連する見分け方はネット通販で気をつけること消費者トラブルの相談窓口もあわせてご覧ください。ネットの注意点はネットカテゴリにまとめています。

出典:国民生活センター「電子入国カード登録代行サイトのトラブル」「ESTA等の電子渡航認証トラブル」

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

電子入国カードは代行サイトを使わないと登録できないの?
いいえ。多くの国の電子入国カードや電子渡航認証(例:ESTA、eTAなど)は、各国政府の公式サイトから自分で登録できます。費用は無料か、公式に定められた手数料のみです。代行サイトを使うと、その手数料に加えて割高な代行料が上乗せされることがあります。
代行サイトかどうか、どう見分ける?
URLが渡航先政府の公式ドメイン(gov などを含む各国政府のドメイン)かを確認するのが基本です。検索結果の上位でも「広告」表示や、公式より高い料金・独自の申込フォームがある場合は代行サイトの可能性があります。渡航先の正しい公式サイトは、外務省や各国の在日大使館のサイトから確認できます。
代行サイトに登録してしまった場合は?
すでに支払った代行料の返金は難しい場合があります。パスポート番号などの個人情報を入力していたら、悪用に備えて渡航先の公式サイトで登録状況を確認し、不安な場合は消費者ホットライン(188)に相談してください。

出典・参考情報

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