暮らしの給付金・補助金一覧

国の暮らし向け給付・補助制度を「いつ・いくら・対象」で整理しています。

このページの最終更新：2026年6月7日

はじめての方へ：給付金・補助金は原則「申請しないともらえない」仕組みです。探し方と申請の基本を図解で解説しています。

ご利用にあたって

金額・期限・条件は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。
各制度の「最終確認日」以降に内容が変わっている可能性があります。
当サイトは情報の整理のみを行い、申請の代行や個別のご相談には対応していません。手続きは各制度の窓口へ。

国の制度

全国共通で利用できる給付・補助制度です。

子育て

児童手当

実施中

高校卒業までの子どもを育てる世帯に支給される手当。2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生年代まで延長されました。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 子ども1人につき月1万5,000円または1万円（第3子以降は3万円）。年齢で異なる
対象: 高校卒業まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している人。所得制限なし
申請: 住所地の市区町村へ申請（出生・転入時。公務員は勤務先）
窓口・出典: こども家庭庁
最終確認日: 2026年6月6日

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児童扶養手当

実施中

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援する手当。所得限度額は近年引き上げられています。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 月額数万円（所得・子どもの人数に応じて全部支給・一部支給が変動）
対象: ひとり親家庭等で18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育している人（所得制限あり）
申請: 住所地の市区町村へ申請。毎年の現況届が必要
窓口・出典: こども家庭庁
最終確認日: 2026年6月6日

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出産育児一時金

実施中

出産したときに加入する公的医療保険から支給される一時金。出産方法・場所を問わず対象です。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 子ども1人につき原則50万円
対象: 公的医療保険の加入者で、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
申請: 多くの場合「直接支払制度」で出産施設に直接支給。申請期限は出産日の翌日から2年
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月6日

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高等学校等就学支援金

実施中

高校授業料の実質無償化を担う支援金。所得制限の撤廃と私立への支給上限引き上げが段階的に進んでいます。入学金・教材費等は対象外です。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 公立は授業料相当（年11万8,800円）。私立は45万円台まで拡充予定（金額は必ず公式で確認）
対象: 高校等に在学する生徒のいる世帯。2026年度から私立分も所得制限が撤廃
申請: 学校経由で申請（e-Shien または紙の申請書）
窓口・出典: 文部科学省
最終確認日: 2026年6月6日

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高校生等奨学給付金

実施中

教科書・教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金。家計急変世帯も対象になる場合があります。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 年額数万〜十数万円（世帯状況・国公私立で異なる。返還不要）
対象: 住民税非課税世帯等の高校生等がいる世帯（都道府県が実施、国が補助）
申請: 学校経由または都道府県へ申請。授業料を支援する就学支援金とは別制度・別申請
窓口・出典: 文部科学省
最終確認日: 2026年6月7日

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住まい

住宅省エネ2026キャンペーン

実施中期限あり

住宅の省エネ化を支援する3省連携キャンペーンの2026年版。複数事業の併用可否や対象製品は公式サイトで検索できます。

いつ: 2026年12月31日まで（予算上限に達し次第、早期終了）
いくら: 工事内容に応じた定額補助（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ等の総称）
対象: 対象となる新築・リフォーム工事を行う住宅の所有者等（登録事業者の工事が条件）
申請: 消費者の直接申請は不可。登録事業者（工務店・販売店）が申請し、補助分が還元される
窓口・出典: 国土交通省・経済産業省・環境省
最終確認日: 2026年6月6日

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先進的窓リノベ2026事業

実施中期限あり

窓の断熱改修に特化した補助。冷暖房費の節約と結露対策を兼ねられるため、リフォーム系では利用しやすい制度です。

いつ: 2026年12月31日まで（予算上限に達し次第、早期終了）
いくら: 断熱窓への改修費用に1戸あたり最大100万円（工事内容・性能で変動）
対象: 既存住宅で対象の窓改修（内窓設置・ガラス交換・外窓交換）を行う所有者等
申請: 登録事業者経由で申請（消費者の直接申請は不可）
窓口・出典: 環境省
最終確認日: 2026年6月6日

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介護保険の住宅改修費支給

実施中

介護のための住まいの小規模リフォームに使える介護保険の給付。工事前の申請が必須で、事後申請は認められないのが原則です。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 上限20万円の工事費のうち7〜9割を支給（自己負担1〜3割）
対象: 要支援・要介護認定を受けた人が自宅で行う手すり設置・段差解消などの小規模改修
申請: 工事前の事前申請が必須。まずケアマネジャー・市区町村の窓口に相談
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月7日

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光熱費・省エネ

電気・ガス料金支援（2026年夏）

実施予定期限あり

夏の冷房需要期の光熱費負担をやわらげる時限支援。期間終了後の延長・再開はそのつど政府が決定するため、公式発表の確認が必要です。

いつ: 2026年9月30日まで（2026年7月〜9月使用分）
いくら: 電気・都市ガスの使用量に応じた単価補助（2026年7〜9月使用分。月により単価が異なる）
対象: 電力会社・都市ガス会社と契約しているすべての家庭・企業
申請: 申請不要。契約中の電力・ガス会社を通じて自動的に値引き
窓口・出典: 資源エネルギー庁
最終確認日: 2026年6月6日

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給湯省エネ2026事業

実施中期限あり

給湯器の買い替えで使える補助。給湯は家庭のエネルギー消費の大きな割合を占めるため、光熱費の節約と直結します。

いつ: 2026年12月31日まで（交付申請は2026年3月31日受付開始。予算上限に達し次第、早期終了）
いくら: 高効率給湯器（エコキュート等）の導入に1台あたり定額補助（機種・撤去加算等で変動）
対象: 対象の高効率給湯器を購入・設置する住宅の所有者等
申請: 給湯省エネ事業者（販売・施工業者）経由で申請（消費者の直接申請は不可）
窓口・出典: 経済産業省
最終確認日: 2026年6月6日

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医療費

高額療養費制度

実施中

医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける制度。2026年8月から上限額の段階的な見直しが予定されているため、最新情報の確認が特に重要です。

いつ: 常設（期限なし）（2026年8月から自己負担上限額の見直しが予定されています）
いくら: ひと月の医療費の自己負担が上限額（年齢・所得で異なる）を超えた分を支給
対象: 公的医療保険の加入者
申請: 加入する保険者（健保組合・協会けんぽ・国保等）へ申請。マイナ保険証や限度額適用認定証で窓口払いを抑える方法もあり
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月6日

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生活のセーフティネット

住居確保給付金

実施中

住まいを失わないための家賃支援。給付金は賃貸人（大家）等へ直接支払われます。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 家賃相当額（地域・世帯人数ごとの上限あり）を原則3か月（最長9か月）支給
対象: 離職・廃業や収入減少により家賃の支払いが難しい人（収入・資産・求職活動の要件あり）
申請: 住所地の自立相談支援機関（自治体窓口）へ申請
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月6日

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年金生活者支援給付金

実施中

所得が一定基準以下の年金受給者に年金へ上乗せして支給される給付金。請求しないと受け取れません。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 月数千円程度を年金に上乗せ（基準額は年度ごとに改定。納付状況で変動）
対象: 住民税非課税世帯等で所得が一定基準以下の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者
申請: 日本年金機構へ請求書を提出（初回のみ。対象になり得る人には案内が届く）
窓口・出典: 日本年金機構
最終確認日: 2026年6月7日

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被災者生活再建支援金

実施中

災害で住まいに大きな被害を受けた世帯の生活再建を支える支援金。申請の起点となる罹災証明書の取得が重要です。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 基礎支援金最大100万円＋加算支援金最大200万円（被害程度・再建方法で変動）
対象: 対象に指定された自然災害で住宅が全壊・大規模半壊等の被害を受けた世帯
申請: 市区町村へ申請。罹災証明書が必要
窓口・出典: 内閣府（防災情報）
最終確認日: 2026年6月7日

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仕事・休業

育児休業給付

実施中

育児休業中の収入を支える雇用保険の給付。両親ともに休業する場合の上乗せ給付など、近年拡充が続いています。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 休業開始時賃金の原則67%（181日目以降は50%）。出生後休業支援給付の上乗せ等の拡充あり
対象: 雇用保険の被保険者で、育児休業（産後パパ育休含む）を取得した人
申請: 原則、勤務先（事業主）経由でハローワークへ申請
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月6日

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雇用保険の基本手当（失業給付）

実施中

失業中の生活を支えながら再就職を支援する給付。給付日数や開始時期は離職理由・年齢・被保険者期間で変わります。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 離職前賃金のおおむね50〜80%（年齢・賃金で上限あり）を90〜330日分
対象: 雇用保険の被保険者期間が一定以上あり、働く意思と能力があって求職活動をしている離職者
申請: 住所地を管轄するハローワークで求職申込みのうえ申請
窓口・出典: ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）
最終確認日: 2026年6月6日

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傷病手当金

実施中

病気やけがで働けない間の収入を支える健康保険の給付。連続3日の待期のあと4日目から支給対象になります。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 1日あたり標準報酬日額の3分の2相当。支給開始から通算1年6か月まで
対象: 勤務先の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者で、業務外の病気・けがにより連続4日以上働けない人
申請: 勤務先経由で加入する健康保険へ申請（国民健康保険には原則この給付はない）
窓口・出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）
最終確認日: 2026年6月7日

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教育訓練給付

実施中

資格取得やリスキリングの受講費用の一部が戻る雇用保険の給付。専門実践教育訓練では大きな割合の支援が受けられます。

いつ: 常設（期限なし）
いくら: 受講費用の20%〜最大80%（講座区分・条件で異なる。上限あり）
対象: 雇用保険の加入期間が一定以上ある在職者・離職者
申請: 対象講座か事前に確認のうえ、ハローワークへ申請（区分により受講前の手続きが必要）
窓口・出典: 厚生労働省
最終確認日: 2026年6月7日

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都道府県の制度

子ども医療費の助成や高校授業料の上乗せ支援、省エネ家電の買い替え補助など、都道府県が独自に行う制度があります。内容・金額・対象は地域で大きく異なるため、 お住まいの都道府県の公式サイトで「給付」「補助」「助成」と検索するのが確実です。

各都道府県・市区町村の公式サイトへは、 e-Govポータルの地方公共団体一覧からたどれます（政府の公式リンク集）。

市区町村にもさらに独自の制度（出産祝い金・住宅取得支援など）がある場合があります。役所の窓口・広報誌・公式サイトもあわせて確認してみてください。自治体差の見方は子ども医療費助成の見方で図解しています。

終了した制度（1件）

受付・実施が終了した制度の記録です。再開や後継制度が出ることがあるため、参考として残しています。

電気・ガス料金支援（2026年冬）

終了

2026年冬の電気・都市ガス料金への時限支援。夏季（7〜9月使用分）の支援が別途決定されています。（最終確認：2026年6月7日／出典：資源エネルギー庁）

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