偽サイト・偽通販の見分け方チェックリスト

偽通販サイトは検索結果やSNS広告から流入するケースが増えており、一見しただけでは本物と見分けにくいものも存在します。警察庁・消費者庁への相談件数は増加傾向にあります。購入前の5分のチェックが被害を防ぐ最大の防衛策です。

偽サイトの典型的な手口

偽通販サイトに共通するパターンを知っておくことで、異変に気づきやすくなります。

よく使われる手口

• 人気ブランド・有名通販サイトの名前・デザインを模倣する
• 商品を相場の50〜80%引きで販売するように見せる
• SNS広告・検索広告経由で誘導する
• URLが本物と1〜2文字だけ違う（例：amazon-co-jp.xxx.com）
• 「在庫わずか」「本日限り」などの煽り文句を多用する

購入前の5つの確認ポイント

1. URLとドメイン名を確認する

ブラウザのアドレスバーに表示されるURLを目で確認してください。

• 公式ドメインと完全に一致しているか（amazon.co.jp と amazon.co.jp.xxx.com は別物）
• 日本語ドメインや見慣れないTLD（末尾）がついていないか
• httpsであっても、ドメインが不自然なら偽サイトの可能性がある

2. 特定商取引法の表記を確認する

日本の通販サイトは、事業者名・代表者名・住所・電話番号の表示が義務付けられています。

• フッターや「会社概要」ページに表記があるか
• 住所が存在するか（地図で確認できる）
• 電話番号に実際につながるか（重要な取引前に確認を推奨）

表記が「〒なし」「国内住所なし」「メール問い合わせのみ」の場合はリスクが高い状態です。

3. 価格が相場から大きく外れていないか

正規品が定価の半額以下で販売されている場合、偽物・詐欺の可能性があります。特にブランドバッグ・スマートフォン・人気スニーカーは偽物が多く流通する分野です。

確認方法：同じ商品を楽天・Amazon・公式サイトで検索し、価格帯を比較する。

4. 口コミ・評判を外部で検索する

• 「サイト名 + 詐欺」「サイト名 + 偽物」で検索
• 消費者庁・国民生活センターの注意喚起情報を確認
• 国民生活センターの「ECサイト等の安全性確認」情報を参考にする

サイト内レビューだけでは判断できません。外部情報と照合するのが重要です。

5. 支払い方法の選択肢を確認する

• 銀行振込・コンビニ払いしか選べない場合は注意（後から取り戻しにくい）
• クレジットカード払いなら、問題発生時にチャージバックが使える場合がある
• 代金引換は比較的安全だが、偽サイトでも採用されているケースがある

被害に遭ったと気づいたら

状況	対応先
クレジットカードで支払った	カード会社にチャージバック申請
銀行振込をした	振込先金融機関へ連絡（口座凍結申請）
個人情報を入力した	パスワード変更・カード会社・警察へ連絡
相談したい	消費者ホットライン：188
サイバー犯罪として報告	警察相談窓口：#9110

出典：警察庁サイバー犯罪対策、消費者庁、国民生活センター、フィッシング対策協議会。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

ネット通販全体の安全確認チェックリストはネット通販で気をつけることで整理しています。メール・SMSで届く詐欺の手口はフィッシング詐欺を見抜く5つのポイントも参考にしてください。

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詐欺・防犯まとめ：この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188（いやや）・警察相談専用**#9110**（緊急時は110番）へ。 偽通販・偽サイトは、フィッシング対策協議会や決済事業者の窓口にも相談・報告できます。