訪問販売の断り方とクーリングオフ｜契約してしまった後の対処法

突然やってくる訪問販売。「断り方がわからない」「つい話を聞いてしまった」という経験をお持ちの方は多いと思います。基本的な断り方と、万が一契約してしまった場合の対処法を知っておきましょう。

訪問販売の基本的な断り方

玄関を開けないのが最善

インターホンで「必要ありません」と伝えてドアを開けないのが最善です。一度ドアを開けてしまうと、対面で断りにくくなります。

インターホンでの断り例：

• 「何もいりません」
• 「購入・契約を検討するつもりがないので結構です」
• 「忙しいので対応できません」

理由を説明する必要はありません。

玄関先で話してしまった場合

室内に入れないことが最重要です。

その場でやること：

• 名刺・パンフレットをもらう（後で調べるため）
• 「すぐには決められません。検討します」と伝える
• その場での契約・押印は絶対にしない
• しつこく勧誘される場合は「消費者センターに相談します」と伝えると効果的

断り言葉の例：

• 「今すぐ決めることはできません」
• 「家族と相談しないと決められません」
• 「必要ありません」

「不審に思ったら」の判断基準

以下のような場合は特に注意が必要です：

• 「今日だけの特別価格」「今すぐ決めないとなくなる」（焦らせる）
• 点検・診断と称して家に上がり込もうとする
• 無料と言いながら後から費用が発生する
• 資格・免許の確認ができない（太陽光・リフォーム等）

契約してしまった後のクーリングオフ

クーリングオフとは

特定商取引法に基づき、一定の期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。

訪問販売の場合：書面（契約書等）を受け取った日から8日以内

クーリングオフの手順

1. 書面で申し出る（電話やメールのみは証拠として不十分な場合がある）
2. 書留郵便（内容証明郵便が確実）で送る
   • 「私は〇〇年〇月〇日に契約した〇〇についてクーリングオフします」という内容を明記
   • 郵送した記録（受領証）を保管
3. 8日以内に投函する（消印有効）

※ クーリングオフは自分で書いて送ることができます。消費者センターのひな形を参考にしてください。

クーリングオフが難しい場合

• 8日を過ぎてしまった場合
• 業者がクーリングオフを拒否している場合

→ 消費者ホットライン（188）または各都道府県の消費者センターに相談してください。交渉の手伝いをしてもらえます。

国民生活センターへの相談

契約後のトラブル・しつこい勧誘被害・クーリングオフへの対応拒否などは以下に相談できます。

• 消費者ホットライン：188（平日・土日祝の時間帯は要確認）
• 国民生活センター（PIO-NET）：www.kokusen.go.jp
• 各都道府県・市区町村の消費生活センター

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特殊詐欺（偽警察・偽銀行員）の手口は偽警察・偽銀行員詐欺の手口と撃退法も参照してください。

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