今日の暮らし観測 7月2日|ボイスフィッシングで不正送金急増・入国カード有料代行に注意・各地で熱中症警戒ほか
金融機関をかたる電話で遠隔操作アプリを入れさせる「ボイスフィッシング」の不正送金被害が約10億円と報道、電子入国カード有料代行に注意、7月上旬は記録的高温。夕方追記:Booking.com利用者を狙う二段階フィッシングにホテル業界が注意喚起、PayPayが送金請求の本人確認を必須化、九州で線状降水帯が発生――2026年7月2日の暮らしを公式出典付きで整理。
今日の暮らし4トピック
金融機関や警察をかたる電話から遠隔操作アプリをスマホに入れさせ、ネットバンキングを乗っ取って不正送金する新手の「ボイスフィッシング」による被害が急増していると報じられました。被害総額は約10億円にのぼるとされ、電話で「あなたの口座が犯罪に使われている」などと不安をあおり、指示どおりアプリを入れさせるのが典型的な流れです(出典:読売新聞ほか報道)。公的機関や金融機関が電話でアプリのインストールや暗証番号の入力を求めることはありません。電話の指示でアプリを入れない・その場でいったん切って公式窓口にかけ直す、を徹底してください(参照:ボイスフィッシングの手口と対策・二段階フィッシングの見分け方)。
国民生活センターは、海外渡航時に必要な「電子入国カード」や電子渡航認証の登録をめぐるトラブルに注意を呼びかけています。多くは各国政府の公式サイトから無料または規定の手数料のみで登録できますが、検索結果の上位に代行業者のサイトが表示され、公式と気づかず利用して割高な手数料を請求されるケースがみられます(出典:国民生活センター)。手続きの前にURLと運営者を確認する点はこの記事で整理しました。
気象庁の早期天候情報では、7月上旬は北日本・北陸を中心にこの時期として10年に1度程度の著しい高温になる可能性があり、平年を大きく上回る暑さが続く見込みです(出典:気象庁 早期天候情報)。梅雨明け前でも熱中症のリスクは高く、自治体や企業による注意喚起の取り組みも各地で始まっています。こまめな水分・塩分補給と屋内での室温管理を心がけてください(参照:熱中症の搬送データから読む注意ポイント)。
消費者庁のリコール情報サイトには、電気ケトルやノートパソコン用のACアダプターなど、発熱・発火のおそれがある製品の回収情報が新たに掲載されています(出典:消費者庁 リコール情報サイト)。該当製品は使用を中止し、メーカーの案内に沿って手続きしましょう。手元の製品が対象か確認する方法はリコール情報の調べ方にまとめています。暮らしの最新情報はトレンドカテゴリからどうぞ。
夕方の追加トピック(同日更新)
宿泊予約サイトBooking.comの利用者を狙うフィッシング被害の急増が報じられ、ホテル業界団体も注意喚起を行いました。攻撃者がまず宿泊施設側のアカウントを乗っ取り、予約サイトの正規のメッセージ機能を通じて実際の予約内容と一致する「支払い確認」の連絡を送るため、本物と信じやすいのが特徴です(出典:東洋経済オンラインほか報道)。正規のメッセージ経由でも、追加の支払いやカード情報の再入力を求めるリンクは踏まず、公式アプリ・公式サイトに自分でアクセスして予約状況を確認してください。手口の詳細は二段階フィッシングの手口と対策に追記しました。
PayPayは、送金の「請求」機能を悪用したQRコード詐欺への対策として、請求時の本人確認を必須にすると報じられました(出典:時事通信ほか報道)。身に覚えのない送金請求はその場で承認しないことが基本です。返金を装って送金させる手口は「ペイで返金します」詐欺の確認ポイントにまとめています。
気象庁は7月1日夜から2日にかけて、福岡・佐賀・熊本・大分など九州各地で線状降水帯の発生情報や直前予測を相次いで発表しました。線状降水帯がかかると大雨の危険度が急激に高まります。最新の気象情報と自治体の避難情報を確認してください(出典:気象庁)。仕組みと備えは線状降水帯とは何かで整理しています。
出典:読売新聞ほか(ボイスフィッシングによる不正送金被害)、国民生活センター(電子入国カード登録代行サイトのトラブル)、気象庁(高温に関する早期天候情報・線状降水帯発生情報)、消費者庁(リコール情報サイト)、東洋経済オンラインほか(Booking.com利用者を狙うフィッシング)、時事通信ほか(PayPay送金請求の本人確認必須化)
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 「ボイスフィッシング」は普通のフィッシングと何が違うの?
- 従来のフィッシングはメールやSMSのリンクから偽サイトに誘導する手口が中心ですが、ボイスフィッシングは電話(音声)で金融機関や警察などをかたり、口実をつけて遠隔操作アプリをスマホに入れさせるのが特徴です。アプリを入れると端末を乗っ取られ、本人が気づかないうちにネットバンキングから不正送金される被害が報告されています。公的機関や金融機関が電話でアプリのインストールや暗証番号の入力を求めることはありません。
- 海外旅行の「電子入国カード」は代行サイトを使わないと登録できないの?
- 多くの国の電子入国カードや電子渡航認証は、各国政府の公式サイトから自分で無料または規定の手数料のみで登録できます。検索結果の上位に代行業者のサイトが表示されることがあり、公式と気づかず利用すると割高な代行手数料を請求される場合があります。渡航先の公式情報は外務省や各国の在日大使館のサイトで確認しましょう。
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