高額療養費制度の基本｜医療費の上限

「入院や手術で医療費が何十万円もかかったらどうしよう」——その不安に答えるのが高額療養費制度です。公的医療保険の加入者なら、1か月の自己負担には上限があります。仕組みを知っているだけで、民間保険の入りすぎ防止にもつながります。

上限額・運用は見直しが予定されています。最新・詳細は必ず厚生労働省・加入する保険者の公式情報で確認してください。

制度の基本

対象

公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療）の加入者

内容

1か月（暦月）の自己負担が上限額を超えた分を支給。上限額は年齢・所得で異なる

例

70歳未満・年収約370〜770万円の場合、医療費100万円でも自己負担は約8.7万円程度に

申請先

加入する保険者（健保組合・協会けんぽ・市区町村の国保窓口など）

対象になるのは保険診療の自己負担分です。入院時の食事代・差額ベッド代・先進医療の費用などは対象外です。

使い方は3通り

①マイナ保険証を使う：医療機関の窓口でマイナ保険証を使い本人が同意すれば、支払いが最初から上限額までに抑えられます。立て替えが不要になる、いちばん手間の少ない方法です。

②限度額適用認定証を事前に取る：マイナ保険証を使わない場合は、加入する保険者に申請して認定証の交付を受け、窓口で提示します。入院予定が決まったら早めに。

③事後に払い戻しを申請する：いったん支払った後、保険者に申請して上限超過分の支給を受けます。支給まで数か月かかる場合があります。

やってしまいがちな失敗と注意点

**「月をまたぐと損」**は知っておきたいポイントです。上限は暦月単位で計算されるため、同じ治療費でも2つの月に分かれると、それぞれの月で上限まで負担が発生することがあります。入院日程に幅があるなら医療機関に相談を。また、世帯での合算や直近12か月で3回以上上限に達した場合の軽減（多数回該当）など、負担を下げる仕組みの申請漏れも起きがちです。

2026年8月からは自己負担上限額の見直し（引き上げ）が予定されています。医療費が継続する見込みのある方は、最新の上限額を必ず確認してください。

情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報であり、医療や保険商品の推奨ではありません。上限額・要件は所得区分や制度改正で変わります。加入する保険者・厚生労働省の公式情報をご確認ください。

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