給与明細の見方｜控除・手取り・社会保険の基本を図解

注意：本記事は給与明細の一般的な見方に関する情報を提供しています。個別の税務・労務に関する相談は税理士・社会保険労務士・会社の人事部にご確認ください。保険料率は毎年改定されることがあります。

毎月受け取る給与明細。「額面」と「手取り」の差が大きいと感じても、何に引かれているかわからないという方は多いです。基本的な見方を確認しましょう。

給与明細の構成

給与明細は大きく3つのブロックで構成されています。

1. 支給額（総支給額）

基本給：雇用契約で決まる基本の給与
各種手当：通勤手当・住宅手当・残業手当（時間外手当）・家族手当など

支給額合計（額面）＝基本給＋各種手当の合計

2. 控除額（引かれるもの）

社会保険料（労使折半）：

• 健康保険料：医療保険。保険料率は都道府県・健保組合によって異なります（全国平均約10%程度、会社と折半で本人負担は約5%程度）
• 厚生年金保険料：老後の年金。保険料率は18.3%（会社と折半で本人負担は9.15%）
• 雇用保険料：失業した際の保険。本人負担分は給与の0.5%程度（令和8年度・一般事業の場合。料率は毎年4月に見直し。農林水産・建設業は異なる。詳細は厚生労働省で確認）
• 介護保険料：40歳以上が対象

税金：

• 所得税：毎月の給与から源泉徴収され、12月の年末調整で精算
• 住民税：前年の収入に基づいて6月〜翌年5月に給与天引き（特別徴収）。入社1年目は住民税の徴収がない場合がある

控除合計＝社会保険料合計＋所得税＋住民税（＋その他）

3. 手取り（差引支給額）

手取り＝総支給額−控除合計

一般的な目安：額面の約75〜80%程度が手取り（収入・扶養家族の有無・勤務先によって異なります）

各控除を確認するポイント

残業代が正しく計算されているか

残業手当は「基本給＋諸手当の一部÷1ヶ月の所定労働時間×残業時間×割増率」で計算されます。割増率は法定内残業（月45時間以内）は1.25倍以上、60時間超えは1.5倍以上（2023年4月から中小企業も含む全企業に適用）が法律で定められています。

疑問点は会社の給与担当部署に確認してください。

健康保険・厚生年金の標準報酬月額

社会保険料は「標準報酬月額」（毎年4〜6月の平均給与をもとに決定）に保険料率をかけて計算されます。4〜6月に残業・賞与が多いと翌年の社会保険料が上がることがあります（「社会保険の算定基礎届」）。

年末調整について

会社員は年末に「年末調整」を行い、その年の所得税を精算します。各種控除（生命保険・住宅ローン控除等）を申請するためには、会社から配布される書類に必要事項を記入して提出する必要があります。

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確定申告の要否については確定申告が必要な人の判定も参照してください。

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