確定申告が必要な人の判定｜会社員・副業・フリーランス別

注意：本記事は確定申告の要否に関する一般的な情報を提供しています。個人の状況によって判断が異なります。確実な判断は国税庁のウェブサイトまたは税務署・税理士にご相談ください。税制は毎年改正されることがあります。

確定申告が必要かどうか迷っている方向けに、主なケースをまとめます。

確定申告が「必要」なケース

会社員（給与所得者）で申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要になります：

1. 給与収入が2,000万円を超える
2. 1か所から給与を受けており、給与・退職所得以外の所得合計が20万円超（副業・アルバイト・不動産収入・懸賞当選金等）
3. 2か所以上から給与を受けている場合で一定の要件を満たす場合
4. 住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整で申告可能）
5. 退職して年末調整を受けていない
6. 源泉徴収義務のない相手からの報酬を受けた

フリーランス・個人事業主

事業所得・不動産所得・山林所得があり、かつ所得が48万円超（基礎控除以上）の場合は確定申告が必要です。

確定申告を「すると還付がある」ケース（任意）

以下は確定申告をしなければ罰則はありませんが、申告することで所得税の還付を受けられる場合があります：

• 医療費控除：1年間の医療費の合計が10万円超（総所得の5%を超える額）
• ふるさと納税（ワンストップ特例の申請期限を過ぎた場合や6自治体以上に寄附した場合）
• 寄附金控除（認定NPO・社会福祉法人等への寄附）
• 雑損控除（災害・盗難等による損害）
• 給与から引かれすぎた税金の還付（年の途中で退職した場合等）

確定申告の流れ（概要）

1. 必要書類を準備する：

   • 源泉徴収票（会社から1月頃に発行）
   • 各種控除証明書（保険・医療費・住宅ローン等）
   • マイナンバーカードまたは申告のための番号確認書類

2. 申告書を作成する：

   • e-Tax（国税庁確定申告書等作成コーナー）：ウェブで作成・送信できる
   • 税務署の確定申告相談窓口（2〜3月の申告期間中に開設）
   • 税理士への依頼

3. 申告・納税または還付：

   • 申告期限：翌年3月15日頃（毎年確認してください）
   • 還付申告は5年以内ならさかのぼって申告可能

申告が不安な場合の相談先

• 税務署の相談窓口：2〜3月の申告期間中は税務署・各地の会場で相談対応
• 国税庁のウェブサイト：www.nta.go.jp（FAQ・確定申告書等作成コーナー）
• 税理士：複雑な申告・事業所得がある場合は専門家への依頼を検討

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年末調整の書類の書き方は年末調整の基本も参照してください。

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