引っ越しやることリスト|手続きと連絡を漏らさない
引っ越し前後の手続き・連絡先変更・役所手続きを時系列チェックリストで整理。何往復もしない最短ルートで引っ越しを完了させるための図解ガイドです。
引っ越しは手続きが多く、漏れが起きやすいのが難点です。転出・転入届から電気・ガス・各種カードの住所変更まで、時系列で整理しておけば役所に何往復もする必要はありません。この記事では「誰が・いつ・何をするか」を軸にチェックリストをまとめます。
引っ越し前(2〜4週間前)にやること
ライフラインの手続き
電気・ガス・水道の停止・開始連絡は1〜2週間前が目安です。特にガスは開栓時に立会いが必要なため、引っ越し日と時間帯を確認してから連絡しましょう。
| やること | タイミング | 担当者 |
|---|---|---|
| 電力会社に停止・開始を連絡 | 2週間前〜 | 契約者 |
| ガス会社に停止・開始を連絡 | 2週間前〜 | 契約者(開栓立会いあり) |
| 水道局に停止・開始を連絡 | 1週間前〜 | 契約者 |
| インターネット回線の移転手続き | 1か月前〜 | 契約者(工事日程に注意) |
インターネット回線は工事が必要な場合があり、開通まで1〜2か月かかることもあります。引っ越し日が決まったら最優先で動きましょう。
転出届の手続き
旧住所の市区町村役所に転出届を提出します。マイナンバーカードがあればマイナポータルでオンライン申請が可能です(対応市区町村を事前に確認)。
- 窓口持参の場合:本人確認書類・印鑑(自治体による)
- 転出証明書を受け取り、転入届提出時に使用
引っ越し当日〜1週間以内にやること
転入届(最優先)
引っ越し後14日以内に新住所の市区町村役所へ転入届を提出します。これが遅れると過料のリスクがあります。
窓口に持参するもの
- 転出証明書(旧住所の役所で受け取ったもの)
- マイナンバーカード(持っている場合は住所変更も同時に)
- 本人確認書類
マイナンバーカードの住所変更は転入届と同じ窓口で同時に手続きできます。別の窓口に並ぶ必要はありません。
運転免許証の住所変更
最寄りの警察署・運転免許センターで手続きします。転入届受理後に行くとスムーズです。
引っ越し後(1か月以内)にやること
各種住所変更
引っ越し後にやりがちな漏れが「連絡先リスト」の更新です。以下をリストアップして一気に対応しましょう。
- 金融機関(銀行・証券口座・保険):ネットバンキングから変更可能な場合が多い
- クレジットカード:各社のマイページから変更
- 通販サイト:注文済みの配送先も確認
- 国民健康保険・年金:転入届と同時に役所で手続き(会社員は勤務先へ届出)
- NHK受信料:引っ越し先の住所に変更
失敗しやすいポイント
多くの人が見落とすのは役所の複数窓口を同じ日に片付ける意識の欠如です。転入届・マイナンバーカード住所変更・国民健康保険・国民年金の手続きは同じ役所で同日に可能です。1回の訪問で全部まとめて終わらせる準備(必要書類を事前確認)が、役所への往復を最小化するコツです。
まとめチェックリスト
- 電気・ガス・水道の停止・開始連絡(2週間前)
- インターネット回線の移転手続き(1か月前〜)
- 転出届の提出(旧住所役所 or マイナポータル)
- 転入届の提出(引っ越し後14日以内)
- マイナンバーカードの住所変更(転入届と同時)
- 運転免許証の住所変更
- 銀行・カード・保険の住所変更
- 国民健康保険・年金の手続き(役所で)
出典:総務省「引越し手続きオンラインサービス」、住民基本台帳法。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
役所の手続きを1回で終わらせるための書類リストは引っ越しの役所手続き準備で整理しています。引っ越し前の不用品整理は不用品整理の進め方も参考にしてください。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 引っ越しで役所に行く回数を減らせる?
- 転出届(旧住所の役所)と転入届(新住所の役所)は別々に行く必要があります。ただし、マイナンバーカードがあれば転出届はオンライン申請(マイナポータル)で済ませられるため、旧住所の役所へ足を運ぶ手間を省けます。
- 電気・ガス・水道の手続きはいつまでにすればいい?
- 電気・ガスは引っ越し1〜2週間前を目安に連絡するのが一般的です。ガスは開栓時に立会いが必要なことが多いため、引っ越し日が決まったら早めに連絡してください。水道は各市区町村の水道局が窓口です。
- 転入届の提出期限は?
- 住民基本台帳法では、引っ越し(転入)後14日以内に転入届を提出することが定められています。期限を過ぎると過料が課される場合があります。
出典・参考情報
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