年末調整の基本｜書類の書き方と提出のポイント

注意：本記事は年末調整の一般的な手順に関する情報を提供しています。個別の税務判断・控除の詳細は税理士・税務署・会社の給与担当部署に確認してください。税制は毎年改正されることがあります。

毎年10〜11月頃に会社から配布される「年末調整の書類」。正しく記入・提出することで、申告できる控除が反映され、所得税の還付を受けられる場合があります。

年末調整でできること

年末調整は「毎月の給与から天引きされた所得税の過不足を精算する」手続きです。

年末調整で申告できる主な控除：

• 扶養控除（配偶者・子ども・親族を扶養している場合）
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）※2年目以降
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）
• 社会保険料控除（国民年金等を別途支払っている場合）

提出する書類の種類

① 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

毎年必ず提出が必要な基本書類です。

記入内容：

• 本人の氏名・住所
• 配偶者・扶養親族の情報（氏名・続柄・生年月日・収入）
• 障害者控除・寡婦控除等（該当者のみ）

16歳以上の扶養親族（子ども・親等）がいる場合は扶養控除として記入してください。

② 給与所得者の保険料控除申告書

生命保険・医療保険・年金保険等に加入している場合に提出します。

必要な証明書：保険会社から10〜11月頃に送付される「保険料控除証明書」（ハガキ形式が多い）を添付または入力します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付します。

③ 住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を申告するための書類です。

• 住宅を取得して1年目は確定申告で申請（年末調整では不可）
• 2年目以降は税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関の残高証明書を添付して提出

控除証明書を紛失した場合

• 保険会社の控除証明書：保険会社に再発行を依頼（マイページから取得できる場合もある）
• iDeCoの証明書：国民年金基金連合会・運営管理機関に問い合わせ

年末調整でできないこと

以下は年末調整では申告できず、確定申告が必要です：

• 医療費控除（10万円超の医療費）
• 住宅ローン控除の1年目
• ふるさと納税のワンストップ特例以外の処理
• 副業・雑収入などの申告

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確定申告が必要かどうかの判定は確定申告が必要な人の判定も参照してください。

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