行政機関・市長かたるメール・LINE詐欺｜見分け方と対処法

行政機関かたる詐欺メール・LINEが全国で多発

2026年6月、尼崎市・安中市・三重県伊賀市など複数の自治体が、市長や行政機関をかたる詐欺メール・LINEへの注意喚起を同時期に公式サイトで公表しました。「市長名義のメールで振込を求められた」「国勢調査を装ったURLが届いた」など手口はさまざまですが、共通点は「公的機関の名前を使って個人を誘導する」点にあります。

公的機関が個人にメール・LINEで連絡して送金・口座情報・証明書の写真を求めることは原則ありません。「行政機関らしい名前のメールだから」と信用するのは危険です。

5つの見分け方ポイント

1. 市長・首長の名前で送金・振込を要求する

実在する市長名を使い「手数料を振り込んでください」「口座に送金してください」などと求めるパターン。自治体が個人に対してメール・LINEで送金を求めることはありません。このような内容が来た時点で詐欺を疑ってください。

2. 「国勢調査」「給付金」のURLをクリックさせようとする

本物の国勢調査は郵便（調査票）で行われます。給付金・補助金の案内も、自治体公式サイトでの公表が基本です。URLが届いた場合、クリックせずにブラウザで自治体名を検索して公式サイトから直接確認してください。

3. LINEで個人情報・口座番号を聞き出す

「LINEで手続きできます」と誘導し、マイナンバー・口座番号・免許証の写真などを要求するケースが増えています。行政がLINEで個人の金融情報や証明書類を要求することはありません。

4. 送信元アドレスが公式に見えても信用しない

メールの「差出人」表示は偽装が可能です。「@city.amagasaki.lg.jp」のように見えても本物とは限りません。URLのリンク先をよく確認し、少しでも違和感があればアクセスしないことが最善です。

5. 迷ったら公式HPの番号に自分でかけ直す

「本当に行政からの連絡かどうか」を確かめるには、メール・LINEに書かれた番号ではなく、ブラウザで検索した公式ホームページに掲載の代表電話番号に自分でかけ直すのが確実です。本物であれば、この確認作業を拒むことはありません。

被害にあったと思ったら

金銭を支払ってしまった・個人情報を渡してしまった場合は、早めに次の窓口に相談してください。

• 消費者ホットライン：188（いやや）
• 警察相談専用電話：#9110
• インターネットホットライン：https://www.internethotline.jp/

クレジットカード番号を入力した場合はカード会社にも速やかに連絡し、不正利用の停止を依頼してください。

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出典：尼崎市公式（2026年6月）、安中市公式（2026年6月）、伊賀市公式（2026年6月）、国民生活センター（消費生活相談）