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図解手帖 ZUKAI TECHO

ネット通販で気をつけること|偽サイト・トラブルを防ぐチェックリスト

ネット通販で騙されないための確認ポイントをチェックリスト図解にまとめました。偽サイト・高額請求・返品トラブルを防ぐ5つのチェックを、購入前に保存して使えます。

ネット 読了 4 分 公開:
ネット通販で気をつける6つのチェックポイントを示した図解
ネット通販で気をつける6つのチェックポイントを示した図解

ネット通販は便利ですが、偽サイト・不正請求・返品トラブルなどのリスクも存在します。消費者庁には毎年多くの相談が寄せられています。この記事では、購入前に確認すべきポイントをチェックリスト形式で整理します。

購入前に必ず確認する6つのポイント

1. URLと運営会社を確認する

確認項目

  • URLがhttps://から始まっているか(通信が暗号化されている)
  • ドメイン名に不自然な文字列がないか(有名ブランド名+数字など)
  • ページ下部やフッターに「特定商取引法に基づく表記」があるか
  • 事業者名・住所・電話番号が明記されているか

特定商取引法では、通販事業者に氏名・住所・電話番号などの表示が義務付けられています。これらがないサイトは法律に違反している可能性があります。

2. 価格が相場と大きくズレていないか

ブランド品・人気商品が相場の半額以下など、明らかに安すぎる場合は偽物・詐欺サイトのリスクがあります。「在庫限り」「本日限り」などの過度な煽り文句も注意サインです。

3. 返品・返金ポリシーを確認する

購入前に必ず返品条件を確認してください。「返品不可」「開封後は返品不可」など条件が厳しい場合は、確認してから購入判断をします。消費者契約法・特定商取引法では一定条件のもとでクーリングオフ・返品が認められていますが、すべてのケースに適用されるわけではありません。

4. 支払い方法を選ぶ

クレジットカード払いは、問題が生じた際に「チャージバック(返金申請)」が利用できる場合があります。銀行振込・コンビニ払いは、支払い後のトラブル対応が難しくなります。初めて使うサイトでは、後払い決済やクレジットカードの方がリスクが低い傾向があります。

5. 口コミ・レビューを複数で確認する

レビューがすべて高評価・内容が似通っている・投稿日が集中しているなどは、作成されたレビューの可能性があります。購入サイト内だけでなく、検索エンジンで「サイト名 + 評判」「サイト名 + 口コミ」で調べることも有効です。

6. 個人情報の入力は最小限に

購入に不要な情報(マイナンバー・銀行口座番号など)の入力を求めるサイトは利用を避けてください。パスワードは使い回さず、サイトごとに異なるものを設定します。

トラブルが起きたときの相談先

  • 消費者ホットライン:188(局番なし)
  • 国民生活センター:消費者トラブルの相談・情報収集
  • 警察のサイバー相談窓口:#9110
  • クレジットカード会社:不正利用・チャージバック申請

早めに相談することで対応の選択肢が広がります。

まとめ

  • URLと特定商取引法の表記を必ず確認
  • 相場より極端に安い商品は慎重に
  • 返品ポリシーを購入前に読む
  • 支払いはクレジットカードが相対的に安全
  • 口コミは複数のソースで確認
  • トラブル時は消費者ホットライン(188)へ

出典:消費者庁「インターネット通販に関する注意喚起」、国民生活センター。最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

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詐欺・防犯まとめ:この記事は詐欺・防犯まとめの一部です。手口を知る・被害に遭ったときの対処・ふだんの守りまでを一覧で整理しています。判断に迷うときは、お金を動かす前に消費者ホットライン188(いやや)・警察相談専用**#9110**(緊急時は110番)へ。 偽通販・偽サイトは、フィッシング対策協議会や決済事業者の窓口にも相談・報告できます。

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

怪しいサイトかどうか、どう見分ける?
URLがhttpsか・運営会社の所在地・電話番号が明記されているか・価格が相場より極端に安くないかを確認するのが基本です。消費者庁の「インターネット通販110番」でも情報確認できます。
騙されたと気づいたらどうする?
クレジットカード会社に連絡して支払いの停止・チャージバックを申請する・消費者ホットライン(188)に相談する・警察(#9110)に相談するなどが選択肢です。早めの対応が重要です。
「特定商取引法に基づく表記」がないサイトは危険?
特定商取引法では、通販サイトに事業者名・住所・電話番号などの表示が義務付けられています。これらが見当たらないサイトはリスクが高いと判断できます。

出典・参考情報

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