押し買い(訪問購入)トラブル対策｜アポなし買取業者の断り方とクーリングオフ

押し買い(訪問購入)とは

業者が自宅などを訪問し、貴金属や着物、骨董品などを買い取る取引は「訪問購入」と呼ばれ、強引な勧誘が問題になりやすいことから「押し買い」とも呼ばれます。2013年の特定商取引法改正で規制対象に加わり、消費者を守るルールが定められました。国民生活センターへの相談は年々増加傾向にあります。

業者にはこんな規制がかかっている

特定商取引法は、業者に対して勧誘前の目的表示を義務づけているほか、消費者が勧誘を要請していないのに訪問して勧誘する「不招請勧誘」を原則禁止しています。査定だけの依頼を、査定を超えた勧誘に持ち込むことも違反です。また、消費者が断る意思を示した後の食い下がりや、後日の再勧誘も禁止されています。契約時には物品の種類・価格・クーリングオフに関する事項などを記載した書面の交付も義務です（出典：消費者庁）。

業者が来たときの対応チェック

1. その場で契約書にサインしない（査定だけの依頼なら断ってよい）
2. 「いりません」とはっきり断る（食い下がりへの対応は不要）
3. 契約する場合も書面を必ず受け取る（クーリングオフの記載を確認）
4. 品物はすぐに渡さない（クーリングオフ期間中は引渡しを拒める）
5. 契約後8日以内なら無条件で解除できる（書面・メールで通知し記録を残す）
6. 困ったときは消費者ホットライン188へ

自分から店舗に持ち込んだ買取は対象外

特定商取引法の「訪問購入」は、業者が消費者の自宅など営業所以外の場所を訪問して買い取る取引を対象としています。自分から買取店に持ち込んだ場合は訪問購入にあたらず、クーリングオフの対象にはならないのが原則です。「査定だけのつもりで店に行ったら、そのまま買取を迫られた」という相談も報じられており、店頭でも売る意思がなければ「売りません」とはっきり伝え、納得できないまま署名や品物の引き渡しをしないことが基本になります。金額や条件に不安があれば、その場で決めずに持ち帰る判断も有効です（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」ほか）。※規制の対象や期間は法改正で変わることがあります。最新は消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問購入）」で確認してください。

クーリングオフの使い方

書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、書面または電子メールなどの記録に残る方法で、無条件に契約を解除できます。品物をすでに渡してしまった場合も、業者の負担で返却してもらえるほか、代金を受け取っていれば返金を求められます。解除の連絡は特定記録郵便や内容証明郵便、送信済みメールの保存など、証拠を残せる方法で行うことがすすめられています（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」）。

対象外となる物品（自動車、家電の一部、書籍、CD・DVD、ゲームソフト、有価証券など）もあるため、判断に迷う場合は消費生活センターに相談しましょう。