退職時の手続きチェックリスト｜社会保険・失業給付・書類の基本

注意：本記事は退職手続きの一般的な流れに関する情報を提供しています。手続きの詳細・締め切り・必要書類は状況によって異なります。各公的機関（ハローワーク・年金事務所・市区町村窓口）での確認を推奨します。

退職後はさまざまな手続きが必要です。期限を過ぎると給付が受けられない・保険の空白が生じるケースがあるため、早めに動くことが重要です。

退職前にやること（会社への確認）

退職を決めたら、会社に以下を確認・依頼してください：

• 退職日の決定と引き継ぎ
• 退職願・退職届の提出（就業規則に定めがある場合は規則に従う）
• 受け取るべき書類の確認：
  • 離職票（雇用保険の失業給付申請に必要）
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票（退職翌年1月末までに会社が発行義務）
  • 年金手帳（保管している場合）
  • 健康保険証（退職日に返却）

退職後すぐにやること（期限あり）

健康保険の切り替え（国保は退職後14日以内・任意継続は20日以内）

会社の健康保険を退職した日に失効します。以下の3つから選択してください：

① 任意継続（前の会社の健康保険を最長2年継続）：

• 退職後20日以内に手続きが必要
• 保険料は会社負担分も自己負担になるため保険料が上がる場合が多い
• 申請：退職した健康保険組合・協会けんぽに問い合わせ

② 国民健康保険（市区町村が運営）：

• 退職後14日以内に市区町村窓口で手続き
• 前年の収入に基づいて保険料が計算される
• 申請：住んでいる市区町村の窓口

③ 家族の扶養に入る：

• 家族の健康保険の被扶養者になる条件を確認
• 年収の見込みが一定以下である必要がある

国民年金への加入（退職後14日以内）

会社員の間は厚生年金に加入しますが、退職後は国民年金（第1号被保険者）に切り替えが必要です。

• 手続き先：住んでいる市区町村の窓口
• 持ち物：マイナンバーカード・年金手帳または基礎年金番号確認書類

収入がない場合・低い場合は「保険料免除・猶予」の申請ができます。未申請のまま未納状態にすることは将来の年金額に影響するため、収入がなくても手続きをしてください。

失業給付の申請（ハローワーク）

雇用保険に一定期間加入していた場合、失業給付（基本手当）を受給できます。

申請先：最寄りのハローワーク（公共職業安定所）

必要なもの：

• 離職票（会社から受け取る）
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバーカードまたは個人番号確認書類
• 証明写真・振込先の通帳（印鑑は不要な窓口も増えている。事前に最寄りのハローワークに確認）

受給開始の時期：

• 会社都合退職（解雇等）：7日間の待機後
• 自己都合退職：7日間の待機＋給付制限期間後（令和7年4月1日以降の退職は原則1ヶ月に短縮。5年間で3回以上の自己都合退職は3ヶ月）

給付制限・受給期間・金額は雇用保険の加入期間・年齢・離職理由によって異なります。詳細はハローワークで確認してください。

退職後の税金手続き

• 住民税：退職翌年の6月から国民健康保険と同様に自分で支払い（普通徴収）に切り替わる場合あり
• 確定申告：年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、翌年3月15日頃までに確定申告をすると過払い所得税の還付を受けられる場合があります

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確定申告の要否については確定申告が必要な人の判定も参照してください。

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