被災後の手続き｜罹災証明書の流れ
災害で家が被害を受けたら、支援金・税の減免・保険請求に「罹災証明書」が必要です。まず被害を写真に記録し、申請→現地調査→交付の順に。手順と注意点を1枚図解で整理します。
災害で家が被害を受けたとき、その後の支援を受けるために必要なのが罹災証明書です。支援金・税の減免・保険請求などに使われます。手続きでつまずかないために、まず被害を写真で記録し、申請の流れを知っておきましょう。
罹災証明書とは
市区町村が発行する、住宅の被害の程度を証明する書類です。被災者生活再建支援金、税・保険料の減免、各種融資、保険金請求などの場面で必要になります。
申請の流れ
まず被害を写真で記録。建物の4方向＋損傷部分の接写。浸水は深さが分かるように撮ります。
片づける前に撮る。復旧・廃棄の前に証拠を残します。撮ってから片づけるのが鉄則です。
市区町村の窓口へ申請。申請書＋本人確認書類を、被災した建物のある自治体へ。
現地調査を受ける。内閣府の基準で被害を認定します。立ち会いが必要なことも。
証明書の交付（1〜2週間）。大規模災害時は時間がかかることもあります。
申請は原則3か月以内。期限を過ぎると受け付けられないことがあります。
やってしまいがちな失敗
ショックで片づけや修理を先にしてしまい、被害の証拠が残らないのが最大の失敗です。必ず写真を先に。また、申請期限（原則3か月）を過ぎると手続きできないことがあるため、落ち着いたら早めに動きましょう。
情報の正確性について：本記事は一般的な手続きの情報です。発行基準・必要書類・期限は自治体や災害の規模で異なります。被災時はお住まいの自治体の案内に従ってください。
保険の請求は火災・地震保険 請求の流れ、通電火災対策は通電火災を防ぐ、ハザードマップはハザードマップの見方と避難場所の確認も参考にしてください。
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図解手帖編集部 編集部
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よくある質問
- 罹災証明書とは何ですか？
- 災害で住宅が受けた被害の程度を証明する書類です。被災者生活再建支援金の申請、税金や保険料の減免、各種融資、保険金の請求などに必要となる場合があります。お住まいの市区町村が発行します。
- 申請の流れを教えてください。
- (1) まず被害の状況を写真で記録（建物の4方向＋損傷部分の接写、浸水は深さが分かるように）、(2) 片づける前に撮影しておく、(3) 市区町村の窓口へ申請書と本人確認書類を持って申請、(4) 調査員による現地調査、(5) 被害認定を経て証明書が交付（通常1〜2週間）、という流れです。
- 申請に期限はありますか？
- 原則として災害発生から3か月以内とされています（自治体や災害の規模により異なります）。期限を過ぎると受け付けてもらえない場合があるため、早めに申請してください。詳しくはお住まいの自治体の案内を確認しましょう。
出典・参考情報
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