被災者生活再建支援金｜全壊・半壊の支援
災害で住まいが全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯には、最大300万円の被災者生活再建支援金があります。基礎支援金と加算支援金の二段構え、申請の起点となる罹災証明書、申請期限を1枚図解で整理します。
地震・豪雨などで住まいに大きな被害を受けたとき、生活再建の元手になるのが被災者生活再建支援金（最大300万円）です。仕組みは**「被害の程度」と「再建の方法」の二段構え**。そして全ての起点は罹災証明書です。
対象災害・運用は災害ごとに異なります。最新・詳細は必ず市区町村・内閣府の公式情報で確認してください。
二段構えの仕組み
- 基礎支援金
- 被害程度に応じて支給。全壊・解体・長期避難で最大100万円、大規模半壊で50万円
- 加算支援金
- 再建方法に応じて支給。建設・購入で最大200万円、補修・賃借はそれより少ない額
- 合計
- 最大300万円（単身世帯は各4分の3）
- 窓口
- 市区町村（罹災証明書が必要）
加算支援金は再建方法を決めてからの申請でよいため、慌てて決める必要はありません。いったん賃借で申請した後に建設・購入に変更した場合の差額調整もあります。
申請の流れ
①罹災証明書を取る：市区町村に申請し、被害認定調査を経て発行されます。片付け前に家の被害を写真で記録しておくことが認定の助けになります。詳細は被災後の手続き｜罹災証明書の流れへ。
②基礎支援金を申請：被害程度が確定したら申請。期限は原則、災害発生から13か月以内です。
③再建方法を決めて加算支援金を申請：建設・購入／補修／賃借のいずれかで申請。期限は原則37か月以内です。
知っておきたい注意点
支援法が適用されない規模の災害や対象外の被害程度でも、都道府県・市区町村の独自支援、災害義援金、火災保険・地震保険など他の入口があります。火災・地震保険 請求の流れも同時に動かしましょう。また、支援金の申請をかたる便乗詐欺（手数料要求・口座聞き出し）は災害のたびに発生します。行政が手数料を求めることはありません。
情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。対象災害・支給額・期限は災害ごとの適用状況により異なります。必ず市区町村・内閣府の公式情報をご確認ください。
ほかの制度は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。日頃の備えは防災備蓄の基本、ハザードマップの見方もどうぞ。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 被災者生活再建支援金はどんなときにもらえますか？
- 支援法が適用された自然災害（一定規模以上）で、住宅が全壊・大規模半壊した世帯などが対象です。やむを得ず解体した場合や長期避難の場合も対象になることがあります。中規模半壊には加算支援金のみの区分があります。
- いくらもらえますか？
- 被害程度に応じた基礎支援金（全壊等で最大100万円）と、住宅の再建方法に応じた加算支援金（建設・購入で最大200万円、補修・賃借はそれより少ない額）の二段構えで、合計最大300万円です。単身世帯は4分の3の額になります。
- 申請には何が必要ですか？
- 市区町村が発行する罹災証明書が起点になります。申請窓口は市区町村で、基礎支援金は災害発生から13か月以内、加算支援金は37か月以内が原則の期限です。災害により延長されることがあります。
出典・参考情報
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