児童手当の基本|いつ・いくら・手続き
児童手当は高校卒業まで(18歳年度末)の子どもが対象。月1万〜1.5万円、第3子以降は3万円で所得制限はありません。支給月と忘れやすい手続きのタイミングを1枚図解で整理します。
児童手当は、高校卒業まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを育てる世帯に支給される手当です。2024年10月の制度改正で対象年齢の延長・所得制限の撤廃・第3子以降の増額が行われ、子育て世帯の給付の柱になっています。
制度の内容は改正で変わります。最新・詳細は必ずこども家庭庁・市区町村の公式情報で確認してください。
いつ・いくら・対象
- 対象
- 高校卒業まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを養育している人。所得制限なし
- 金額
- 3歳未満:月1万5,000円/3歳〜高校生年代:月1万円/第3子以降:月3万円
- 支給月
- 偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回、前月までの2か月分
- 窓口
- 住所地の市区町村(公務員は勤務先)
「第3子以降」のカウントは、22歳年度末までの子を含めて数える方式に変わっています。大学生年代の兄姉がいる場合は増額の対象になることがあるため、世帯の子どもの数で確認しましょう。
手続きが必要になるタイミング
児童手当は自動では始まりません。次のタイミングで申請・届出が必要です。
出生したとき:出生日の翌日から原則15日以内に市区町村へ「認定請求」。里帰り出産でも申請先は住所地の市区町村です。
引っ越したとき:転出・転入のそれぞれで手続きが必要です。転入先でも原則15日以内に申請します。引っ越しの役所手続きとあわせて確認を。
公務員になった・辞めたとき:支給元が勤務先⇔市区町村で切り替わるため、両方で手続きします。
やってしまいがちな失敗
最も多いのが申請の遅れです。児童手当は原則として「申請した月の翌月分から」支給されるため、遅れた分はさかのぼって受け取れません。出生・転入の際は、他の手続きとまとめて最優先で済ませましょう。所得制限で対象外だった世帯が、撤廃後も未申請のままになっているケースもあります。
情報の正確性について:本記事は制度の一般的な情報です。金額・要件・手続きの詳細は改正で変わるため、こども家庭庁・お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。
ほかの子育て給付は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。出産前後の手続きは結婚・出産・死亡の届出、給付金の探し方は給付金・補助金の探し方と申請の基本も参考にしてください。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 児童手当はいくらもらえますか?
- 3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円が基本です。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円に増額されます。金額は制度改正で変わることがあるため、最新はこども家庭庁の公式情報で確認してください。
- 所得制限はありますか?
- 2024年10月分から所得制限は撤廃されています。それ以前に所得超過で受給していなかった場合も、申請すれば受給できる可能性があります。
- 手続きはいつ必要ですか?
- 出生・転入のときは、原則として15日以内に住所地の市区町村へ申請が必要です(公務員は勤務先)。申請が遅れると、遅れた月分の手当を原則さかのぼって受け取れないため注意してください。
出典・参考情報
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