児童手当の基本｜いつ・いくら・手続き

児童手当は、高校卒業まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを育てる世帯に支給される手当です。2024年10月の制度改正で対象年齢の延長・所得制限の撤廃・第3子以降の増額が行われ、子育て世帯の給付の柱になっています。

制度の内容は改正で変わります。最新・詳細は必ずこども家庭庁・市区町村の公式情報で確認してください。

いつ・いくら・対象

対象

高校卒業まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している人。所得制限なし

金額

3歳未満：月1万5,000円／3歳〜高校生年代：月1万円／第3子以降：月3万円

支給月

偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回、前月までの2か月分

窓口

住所地の市区町村（公務員は勤務先）

「第3子以降」のカウントは、22歳年度末までの子を含めて数える方式に変わっています。大学生年代の兄姉がいる場合は増額の対象になることがあるため、世帯の子どもの数で確認しましょう。

手続きが必要になるタイミング

児童手当は自動では始まりません。次のタイミングで申請・届出が必要です。

出生したとき：出生日の翌日から原則15日以内に市区町村へ「認定請求」。里帰り出産でも申請先は住所地の市区町村です。

引っ越したとき：転出・転入のそれぞれで手続きが必要です。転入先でも原則15日以内に申請します。引っ越しの役所手続きとあわせて確認を。

公務員になった・辞めたとき：支給元が勤務先⇔市区町村で切り替わるため、両方で手続きします。

やってしまいがちな失敗

最も多いのが申請の遅れです。児童手当は原則として「申請した月の翌月分から」支給されるため、遅れた分はさかのぼって受け取れません。出生・転入の際は、他の手続きとまとめて最優先で済ませましょう。所得制限で対象外だった世帯が、撤廃後も未申請のままになっているケースもあります。

情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。金額・要件・手続きの詳細は改正で変わるため、こども家庭庁・お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。

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