住居確保給付金の基本｜家賃の支援
失業や収入減で家賃が払えないとき、家賃相当額を原則3か月支援する住居確保給付金があります。対象の条件、申請窓口（自立相談支援機関）、申請の流れを1枚図解で整理します。
失業や収入減で家賃の支払いが苦しくなったときに使える公的支援が住居確保給付金です。住まいを失ってからの立て直しは格段に難しくなるため、この制度は「滞納が深刻になる前」に使うことに意味があります。
要件・上限額は地域や状況で異なります。最新・詳細は必ず自治体の窓口・厚生労働省の公式情報で確認してください。
制度の基本
- 内容
- 家賃相当額（地域・世帯人数ごとに上限あり）を原則3か月、最長9か月支給
- 対象
- 離職・廃業（2年以内）または収入減少により、住居を失うおそれがある人
- 主な要件
- 収入基準・預貯金基準（地域・世帯人数で異なる）、ハローワーク等での求職活動など
- 窓口
- 自治体の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援の窓口）
給付金は賃貸人（大家）や不動産会社へ直接支払われるのが特徴です。本人の口座に入金されるわけではありません。
申請の流れ
①窓口に相談：「自治体名＋住居確保給付金」で検索し、自立相談支援機関へ。電話相談から始められます。
②要件の確認と書類準備：本人確認書類、離職や収入減少がわかる書類、通帳の写し、賃貸借契約書などを案内に沿って準備します。
③申請・支給決定：審査を経て支給が決まると、家賃が賃貸人へ直接支払われます。
④求職活動を継続：受給中はハローワークでの求職活動などの要件を満たし続ける必要があります。
ためらう前に知っておきたいこと
この制度の利用は「特別なこと」ではありません。収入が戻れば終了する、立て直しまでの橋渡しとして設計された制度です。窓口の自立相談支援機関では、家賃以外の生活の困りごと（家計・仕事・債務）もまとめて相談できます。手遅れになる前の早めの相談が、結果的に支給もスムーズにします。失業時の収入は失業したときの給付の基本もあわせて確認してください。
情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。収入・資産基準や必要書類は自治体・世帯状況により異なります。必ずお住まいの自治体の窓口にご確認ください。
ほかの制度は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。家計の立て直しは家計見直しの基本、固定費見直しの順番も参考にしてください。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 住居確保給付金は誰が対象ですか？
- 離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある人が対象です。収入・預貯金の基準（地域・世帯人数で異なる）と、求職活動などの要件があります。詳しくは窓口の自立相談支援機関で確認してください。
- いくら・どのくらいの期間もらえますか？
- 家賃相当額（地域・世帯人数ごとに上限あり。生活保護の住宅扶助基準が目安）が原則3か月、状況により延長されて最長9か月支給されます。給付金は本人ではなく賃貸人（大家）や不動産会社に直接支払われます。
- どこに申請すればよいですか？
- お住まいの自治体の自立相談支援機関が窓口です。「自治体名＋自立相談支援機関」または「自治体名＋住居確保給付金」で検索すると窓口が見つかります。生活全般の困りごとの相談もあわせてできます。
出典・参考情報
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