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図解手帖 ZUKAI TECHO

介護保険の基本|40歳から始まる保険料と使い方の仕組み

介護保険の仕組み(40歳から保険料納付・65歳から利用可能)・要介護認定の申請方法・使えるサービスの種類・家族の介護が必要になった時の相談先まで、介護保険の基本を図解でまとめました。(本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況については市区町村の窓口・ケアマネージャーに確認してください)

家事 読了 3 分 公開:
介護保険の仕組みと使い方の基本図解
介護保険の仕組みと使い方の基本図解

注意:本記事は介護保険の一般的な仕組みに関する情報を提供しています。介護保険サービスの利用・要介護認定・サービス内容については、市区町村の窓口・地域包括支援センター・ケアマネージャーに相談してください。

親・配偶者などの介護が必要になったとき、「何から始めればいいか」がわからないという方は多いです。まず介護保険の仕組みを理解することが第一歩です。

介護保険の仕組み

被保険者と保険料

第1号被保険者第2号被保険者
対象65歳以上40〜64歳
保険料年金から天引きまたは自己納付健康保険料と一緒に天引き
サービスを使える条件要介護・要支援認定を受けた場合特定の疾患(老化が原因の16疾患)が原因の場合のみ

利用者負担

介護保険サービスを利用した際の自己負担割合:

  • 原則1割
  • 一定以上の所得がある方は2割または3割

(利用者負担割合は市区町村から交付される「介護保険負担割合証」に記載されています)

介護が必要になったら:流れと手順

ステップ1:地域包括支援センターに相談

地域包括支援センターは、各市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。介護・医療・生活支援の専門家(ケアマネージャー・社会福祉士・保健師等)が対応します。

「親が転んで歩きにくい」「認知症かもしれない」といった段階から相談できます。

探し方:市区町村の窓口・社会福祉協議会・厚生労働省のウェブサイトで検索

ステップ2:要介護認定の申請

介護保険のサービスを利用するには、まず「要介護認定」が必要です。

申請先:市区町村の窓口(または地域包括支援センターが代行)
必要なもの:介護保険被保険者証・マイナンバーカードまたは個人番号確認書類

認定の流れ

  1. 申請
  2. 認定調査員が自宅を訪問(本人の状態確認)
  3. 主治医の意見書
  4. 要介護度の認定(要支援1〜2、要介護1〜5)

認定結果が出るまで通常1〜2ヶ月かかります。

ステップ3:ケアプランの作成とサービス利用

要介護認定を受けたら、**ケアマネージャー(介護支援専門員)**がケアプランを作成します。

主な介護保険サービス

  • 在宅サービス:訪問介護・訪問看護・デイサービス(通所介護)・ショートステイ等
  • 施設サービス:特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設・介護医療院等
  • 住宅改修:手すりの設置・段差解消等(一定の限度額内で介護保険が適用)

介護を抱える家族へ:ひとりで抱え込まないために

介護は長期にわたることが多く、介護者の心身への負担も大きいです。

活用できる支援

  • レスパイトケア(ショートステイ等で一時的に介護者が休める)
  • 市区町村の介護者支援事業
  • 社会福祉協議会のサービス
  • 介護離職をしそうな場合は「介護休業・介護休暇」制度(育児・介護休業法)

乳幼児・高齢者のいる家庭の防災については乳幼児・高齢者がいる家庭の防災準備も参照してください。

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解+解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

介護保険はいつから保険料を払いますか?
40歳になると介護保険の第2号被保険者として保険料の納付が始まります。会社員の場合は健康保険料と一緒に給与から天引きされます。65歳以上(第1号被保険者)になると、年金から天引き(特別徴収)または自分で納付します。
家族が介護を必要としているかもと思ったら最初にどこに相談すればよいですか?
「地域包括支援センター」(各市区町村が設置)が最初の相談窓口です。介護・医療・福祉の専門家が相談に対応し、要介護認定の申請手続きのサポートもしてもらえます。市区町村の窓口や社会福祉協議会に問い合わせると最寄りの地域包括支援センターを教えてもらえます。

出典・参考情報

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