介護の住宅改修費支給｜手すり・段差

親の介護で「手すりを付けたい」「段差をなくしたい」となったとき、まず使うべきは介護保険の住宅改修費支給です。上限20万円の工事費のうち7〜9割が支給されます。ただしこの制度には絶対のルールがあります——工事より先に申請です。

運用の詳細は市区町村により異なります。最新・詳細は必ずケアマネジャー・市区町村の窓口で確認してください。

制度の基本

対象者

要支援・要介護認定を受けて自宅で暮らす人

対象工事

手すり設置・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸化・洋式便器への取り替えなど

金額

対象工事費の上限20万円のうち7〜9割を支給（自己負担1〜3割）

窓口

市区町村（ケアマネジャー経由で進めるのが一般的）

上限20万円は生涯で原則1人1回分ですが、分割して複数回の工事に使えます。転居した場合や要介護度が3段階以上上がった場合はリセットされ、再度利用できます。

申請の流れ（順番厳守）

①ケアマネジャーに相談：本当に必要な改修か、どこに何を付けるかをアセスメント。申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」はケアマネ等が作成します。

②市区町村へ事前申請：見積書・理由書・改修前の写真などを提出し、確認を受けます。

③確認後に着工：ここで初めて工事です。事前申請の前に着工すると原則支給されません。

④完成後に支給申請：領収書・改修後の写真などを提出し、支給を受けます（償還払いまたは受領委任払い）。

やってしまいがちな失敗

「とりあえず工務店に頼んでしまう」が最悪のパターンです。事前申請前の着工は原則対象外。リフォーム業者の「介護保険が使えますよ」というセールスでも、申請の段取りはケアマネ・市区町村と確認してから契約しましょう。また、賃貸住宅では大家の承諾が必要です。介護認定をまだ受けていない場合は、地域包括支援センターへの相談が出発点になります。実家の安全対策全般は住まいの安全点検、実家の片付けの進め方もあわせてどうぞ。

情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。対象工事の判断・支給の運用は市区町村により異なります。必ずケアマネジャー・市区町村の窓口にご確認ください。

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