教育訓練給付の基本｜学び直しの支援
資格取得やリスキリングの受講費用の一部が雇用保険から戻る教育訓練給付。一般・特定一般・専門実践の3区分の違い、受講前に必要な手続き、対象講座の探し方を1枚図解で整理します。
資格取得や学び直し（リスキリング）の費用負担を軽くするのが、雇用保険の教育訓練給付です。在職中でも使えること、区分によっては受講費用の大きな割合が戻ることの割に、知られていない制度の代表格です。
支給割合・上限・要件は改正が続いています。最新・詳細は必ず厚生労働省・ハローワークの公式情報で確認してください。
3つの区分
- 一般教育訓練
- 簿記・語学・ITパスポートなど幅広い講座。受講費用の20%（上限あり）
- 特定一般教育訓練
- 業務独占資格などキャリア形成効果の高い講座。より高い割合の支給
- 専門実践教育訓練
- 看護師・保育士等の国家資格課程や専門職大学院など長期講座。条件を満たすと最大8割程度の支給
対象講座は厚生労働大臣の指定講座に限られます。同じ資格でもスクールによって指定の有無が違うため、申し込み前に「教育訓練給付制度 検索システム」での確認が必須です。
手続きの流れ
①受給資格を確認：雇用保険の加入期間の要件（区分により異なる）を満たすか、ハローワークで照会できます。
②講座が指定対象か確認：検索システムまたはスクールに確認します。
③受講前の手続き（特定一般・専門実践）：この2区分は、受講開始の原則1か月前までにキャリアコンサルティングを受け、ハローワークへ事前手続きが必要です。ここが最大の落とし穴です。
④修了後に支給申請：修了証明や領収書を添えてハローワークへ申請します（専門実践は受講中の分割申請あり）。
やってしまいがちな失敗
「申し込んでから給付のことを知った」が最も多い失敗です。一般教育訓練は修了後の申請で間に合いますが、特定一般・専門実践は受講前の手続きを逃すと給付が受けられません。学び直しを思い立ったら「講座選び→指定確認→事前手続き→申し込み」の順で。離職して学び直す場合は、失業したときの給付の基本とあわせて計画すると、生活費と学費の両面を設計できます。
情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。支給割合・上限・要件は区分や改正により異なります。必ずハローワーク・厚生労働省の公式情報でご確認ください。
ほかの制度は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。家計に占める自己投資の整理は家計見直しの基本も参考にしてください。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 教育訓練給付は誰が使えますか？
- 雇用保険の加入期間が一定以上ある人が対象です（区分により1年〜3年以上など。離職後1年以内も対象になり得ます）。在職中でも利用できます。自分の受給資格はハローワークで照会できます。
- どのくらい戻りますか？
- 講座の区分によって異なり、一般教育訓練は受講費用の20%（上限あり）、特定一般・専門実践教育訓練では条件を満たすとさらに高い割合（最大で8割程度）の支給があります。割合・上限は改正があるため、最新は厚生労働省・ハローワークで確認してください。
- どんな講座が対象ですか？
- 厚生労働大臣が指定した講座が対象で、簿記・IT資格・医療福祉系国家資格・大学院課程など幅広くあります。「教育訓練給付制度 検索システム」で講座名や資格名から検索できます。受講したい講座が指定講座かを申し込み前に必ず確認してください。
出典・参考情報
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