失業したときの給付の基本｜基本手当
失業時の生活を支える雇用保険の基本手当。受給の条件、もらえる額と期間の考え方、ハローワークでの手続きの流れ、退職前に確認すべきことを1枚図解で整理します。
退職・失業のとき生活を支えるのが、雇用保険の**基本手当（いわゆる失業給付）**です。重要なのは、自動では始まらないこと。手続きの起点はハローワークで、離職理由によって開始時期も日数も大きく変わります。
要件・給付制限は改正が続いています。最新・詳細は必ずハローワーク・厚生労働省の公式情報で確認してください。
制度の基本
- 対象
- 雇用保険の被保険者期間が原則12か月以上（離職前2年間）あり、求職活動をしている離職者
- 金額
- 離職前賃金のおおむね50〜80%（基本手当日額。年齢区分で上限あり）
- 期間
- 90〜330日（離職理由・年齢・被保険者期間で変動）
- 窓口
- 住所地を管轄するハローワーク
手続きの流れ
①離職票を受け取る：退職後、会社から「離職票」が届きます（通常1〜2週間。届かなければ会社かハローワークへ確認）。
②ハローワークで求職申込み：離職票・本人確認書類・マイナンバー確認書類・写真・通帳などを持参し、求職申込みと受給資格の決定を受けます。
③待期7日間：全員に共通の待機期間です。自己都合退職はさらに給付制限期間が付きます。
④雇用保険説明会・失業認定：以後は4週間に1回の失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を申告して認定を受け、数日後に振り込まれるサイクルです。
やってしまいがちな失敗
離職票を放置して手続きが遅れるのが典型です。基本手当の受給期間は**原則「離職の翌日から1年間」**で、手続きが遅いとその分受け取れる枠が消えていきます。また、離職理由の区分（自己都合か会社都合か）で開始時期・日数が大きく変わるため、実態と異なる区分になっている場合はハローワークで申し出ましょう。病気・出産・介護ですぐ働けない場合は、受給期間の延長手続きを忘れずに。
情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。支給額・日数・給付制限は離職理由や改正により異なります。必ずハローワークの公式情報・窓口でご確認ください。
家賃が苦しいときは住居確保給付金の基本、保険・年金の切り替えは年金・健康保険の手続き基本へ。ほかの制度は暮らしの給付金・補助金 一覧に整理しています。
この記事を書いた人
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よくある質問
- 失業したら誰でも給付を受けられますか？
- 雇用保険の被保険者期間が一定以上（原則、離職前2年間に12か月以上。倒産・解雇等は1年間に6か月以上）あり、働く意思と能力があって求職活動をしていることが条件です。病気や出産ですぐ働けない場合は対象外ですが、受給期間の延長手続きができます。
- いくら・どのくらいの期間もらえますか？
- 1日あたりの支給額（基本手当日額）は離職前賃金のおおむね50〜80%（年齢区分ごとに上限あり）、支給日数は離職理由・年齢・被保険者期間に応じて90〜330日です。具体額はハローワークでの手続き後に決まります。
- 自己都合退職だとすぐにはもらえないのですか？
- 自己都合退職には待期（7日）に加えて給付制限期間があり、支給開始が遅れます。給付制限は近年短縮される改正が行われています（教育訓練を受ける場合の扱いなど条件があります）。最新の取り扱いはハローワークで確認してください。
出典・参考情報
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