出産・育休でもらえるお金の全体像
出産育児一時金50万円、産休中の出産手当金、育休中の育児休業給付。出産前後にもらえるお金は申請先がバラバラです。何を・どこに・いつ申請するかを1枚図解で整理します。
出産前後にもらえるお金は複数ありますが、制度ごとに申請先が違うのがつまずきポイントです。「何を・どこに・いつ」を一覧で押さえておくと、産後の慌ただしい時期に漏れを防げます。
金額・要件は改正で変わります。最新・詳細は必ず公式情報・勤務先・加入する健康保険で確認してください。
もらえるお金と申請先の一覧
- 出産育児一時金
- 子ども1人につき原則50万円。申請先＝加入する健康保険（多くは直接支払制度で手続き簡略化）
- 出産手当金
- 産休中の給与補填（勤務先の健康保険加入者）。申請先＝勤務先経由で健康保険
- 育児休業給付
- 休業開始時賃金の原則67%（181日目以降50%）。申請先＝勤務先経由でハローワーク
- 児童手当
- 月1万〜1.5万円（第3子以降3万円）。申請先＝市区町村（出生後15日以内）
時系列で見る申請のタイミング
妊娠中：出産施設で直接支払制度の利用を確認。勤務先に産休・育休の予定を伝え、必要書類を確認します。
出産後すぐ（〜15日目安）：出生届とあわせて児童手当の申請、健康保険への子どもの加入手続き、自治体の子ども医療費助成の申請を市区町村でまとめて済ませます。
産休・育休中：出産手当金・育児休業給付は多くの場合勤務先経由で申請します。手続きの主体がどちらかを事前に確認しておくと安心です。
やってしまいがちな失敗
児童手当と子ども医療費助成の申請忘れが定番です。出生届だけ出して安心してしまい、給付の申請が漏れるケース。出生後の役所手続きは「届出＋給付申請」をセットで考えましょう。また、育児休業給付には休業前の雇用保険加入期間などの要件があるため、転職直後の場合は早めに勤務先へ確認を。
情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。支給額・要件は雇用形態や加入する保険によって異なります。勤務先・加入する健康保険・ハローワークの公式情報をご確認ください。
各制度の詳細は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。児童手当の詳細は児童手当の基本、出生時の届出は結婚・出産・死亡の届出も参考にしてください。
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。
よくある質問
- 出産育児一時金はいくらですか？
- 子ども1人につき原則50万円です。多くの場合「直接支払制度」により健康保険から出産施設へ直接支払われ、窓口では差額のみの支払いになります。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を受け取れます。
- 育児休業中の収入はどうなりますか？
- 雇用保険の育児休業給付として、休業開始時賃金の原則67%（181日目以降は50%）が支給されます。両親ともに一定期間休業した場合に上乗せされる「出生後休業支援給付」など、近年拡充が続いています。条件・期間の詳細は公式情報で確認してください。
- 専業主婦（夫）やフリーランスでも出産育児一時金はもらえますか？
- 公的医療保険（国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者を含む）に加入していれば対象です。一方、出産手当金や育児休業給付は勤務先の健康保険・雇用保険の制度のため、加入状況によって対象が異なります。
出典・参考情報
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