傷病手当金の基本｜病気で働けない時

病気やけがで長く働けなくなったときの収入を支えるのが、健康保険の傷病手当金です。会社員・パートなど勤務先の健康保険に入っている人の「もしも」の生活保障で、民間の医療保険を考える前に、まずこの制度を知っておくのが家計の基本です。

支給要件・金額の詳細は加入する健康保険によって運用が異なる場合があります。最新・詳細は必ず加入先（協会けんぽ・健保組合）の公式情報で確認してください。

制度の基本

対象

勤務先の健康保険の被保険者で、業務外の病気・けがの療養のため働けない人

条件

連続3日間の待期のあと、4日目以降の働けなかった日が対象（その間の給与支払いがないこと）

金額

1日あたり、おおむね給与の3分の2相当（標準報酬月額をもとに計算）

期間

支給開始日から通算1年6か月まで

**「通算」**がポイントです。途中で復職した期間はカウントされず、同じ病気で再び休んだときは残り期間を使えます。

申請の流れ

①まず勤務先に相談：休職の手続きとあわせて、傷病手当金の申請を進めたい旨を伝えます。申請書には勤務先の証明欄があります。

②医師の意見書をもらう：申請書には療養担当者（医師）の意見欄があり、働けなかった期間の証明が必要です。

③健康保険に申請：多くの場合、勤務先経由で協会けんぽ・健保組合へ提出します。長期になる場合は1〜2か月ごとに区切って申請するのが一般的です。

やってしまいがちな失敗と注意点

「有給を全部使い切ってから」と申請を後回しにして、書類の準備が遅れるパターンが多いです。待期3日は有給や土日でも成立するため、早めに勤務先と段取りを。また、業務中・通勤中のけがは労災保険の守備範囲で傷病手当金とは別物です。退職後の継続給付（資格喪失前に1年以上の被保険者期間があり、退職時に受給中または受給できる状態だった場合）という仕組みもあるため、療養中に退職を考えるときは、辞める前に必ず加入先へ確認してください。医療費そのものが高額になるときは高額療養費制度を併用します。

情報の正確性について：本記事は制度の一般的な情報です。支給要件・金額は個別の状況や加入する健康保険により異なります。必ず加入先・勤務先にご確認ください。

ほかの制度は暮らしの給付金・補助金 一覧へ。失業時の収入は失業したときの給付の基本、保険の入りすぎ防止は保険の見直しの考え方も参考にしてください。

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