不用品回収の「無料」が高額請求に？頼む前の確認リスト6つ

「無料回収」のチラシや街宣車に頼んだら、積み込みが終わった後で数万円を請求された——不用品回収サービスをめぐるこうした相談が全国の消費生活センターに寄せられています。国民生活センターは2022年の公表資料で、相談が年間2,000件を超えた（2021年度）として注意喚起しました。2026年6月には福岡県が、虚偽の説明などを行った不用品回収業者に業務停止命令を出しています。頼む前に確認したいポイントを6つに整理します。

なぜトラブルになりやすいのか

家庭から出る不用品（一般廃棄物）を有料で収集運搬するには、**市区町村の許可（一般廃棄物収集運搬業許可）**が必要です。国民生活センターによると、トラブルの多くは許可を受けずに巡回・広告を行う業者との間で起きており、「無料」「格安パック」とうたいながら、積み込み後に追加料金を請求するのが典型的なパターンです。荷物を積み込まれた後では断りにくい、という心理を突かれます。

頼む前の確認リスト6つ

1. 「無料回収」をまず疑う

回収した不用品の処分には本来コストがかかります。「完全無料」をうたう巡回車やチラシは、後から作業費・運搬費の名目で請求される相談例が多く、まず疑ってかかるのが安全です。

2. 自治体の許可業者か確認する

市区町村のウェブサイトや窓口で、一般廃棄物収集運搬の許可業者を確認できます。「産業廃棄物の許可」や「古物商許可」だけでは家庭の不用品回収はできない、という点も国民生活センターが指摘しています。

3. 見積もりは作業前に書面でもらう

料金体系・追加料金の有無を作業開始前に書面（またはメール等の記録が残る形）で確認します。「積んでから計算する」という業者は避けるのが無難です。

4. 複数社で比較する

2〜3社から見積もりを取れば、相場から大きく外れた請求に気づけます。急いで1社に決めないことが自衛になります。

5. まず自治体の粗大ごみ収集を検討する

多くの自治体では、粗大ごみは1点数百円程度の手数料で収集してもらえます。手順は粗大ごみの出し方で整理しています。引っ越しなどで量が多い場合も、自治体案内の許可業者から検討するのが基本です。

6. 困ったら188（消費者ホットライン）へ

積み込み後の高額請求など「おかしい」と感じたら、支払う前に188や最寄りの消費生活センターへ。訪問回収は条件によりクーリングオフの対象になる場合があります。制度の基本はクーリングオフの使い方へ。

まとめ

不用品回収トラブルの自衛策は、(1)「無料」を疑う、(2)許可を確認する、(3)作業前に書面見積もり——の3点が軸です。そもそも自治体の粗大ごみ収集で足りるケースも多いので、民間業者はその後の選択肢として比較検討するのが安全です。悪質商法への対処全般は消費者トラブルの相談先まとめ、節約・家計の記事は節約カテゴリの一覧からどうぞ。