ギフトカードを買わせる詐欺の手口と対処

「未納料金がある」「当選した」などと電話やメールで連絡し、コンビニでギフトカード（プリペイド型の電子マネー）を買わせて番号を伝えさせる詐欺が後を絶ちません。国民生活センターには同種の相談が継続的に寄せられており、電子マネーの購入を指示されたら詐欺を疑うのが鉄則です。番号を読み上げた時点で、お金は相手に渡ってしまいます。

注記：この記事は一般的な防犯知識の整理です。被害に遭った・遭いそうな場合は警察（110番／相談#9110）や消費者ホットライン（188）へご相談ください。

なぜ「ギフトカード」を買わせるのか

犯人がわざわざコンビニでギフトカードを買わせるのには理由があります。ギフトカードは番号さえ分かれば誰でも使え、口座振込のように受取人の身元が記録に残りにくいからです。被害者に番号を電話で読み上げさせたり、カード裏面を撮影してメールで送らせたりすれば、犯人は遠隔地から瞬時に換金でき、追跡を逃れられます。つまり「コンビニで買って番号を教えて」という指示そのものが、詐欺を見分ける最大のサインです。公的機関や正規の事業者が、料金の支払いをギフトカードで求めることはありません。

よく使われる4つの口実

手口の入り口は毎回少しずつ変わりますが、迫り方のパターンは限られています。

ひとつ目は未納料金型で、「有料サイトの利用料が未納」「訴訟になる」とメールやSMSで不安をあおります。ふたつ目は当選・還付型で、「キャンペーンに当選した」「税金が戻る」と手数料名目でカードを買わせます。三つ目はサポート詐欺型で、パソコンに「ウイルス感染」の警告を出し、復旧費用としてギフトカードを要求します。四つ目はなりすまし型で、知人やマイナンバー・通信会社などをかたります。どれも共通して「今すぐ」「他言するな」と急かすのが特徴です。

番号を伝えてしまったら：すぐやること

もし番号を伝えてしまっても、あきらめずにすぐ動けば被害を抑えられる可能性があります。まずカードの発行会社（Apple・Google・Amazonなど、裏面やレシートに記載）に連絡し、利用停止・無効化を依頼します。まだ使われていなければ残高が戻ることがあります。次に警察（#9110）と消費者ホットライン（188）へ連絡し、購入したコンビニのレシートとカードは証拠として保管します。一人で抱え込まず、家族にもすぐ共有してください。

特殊詐欺の被害は2025年に全国で約1,423億円と過去最悪を更新しており、ギフトカードを使う手口もその一部です。「電子マネーを買って番号を教えて」と言われたら、それだけで詐欺と判断して構いません。

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