年金口座が公金受取口座に自動登録される特例制度｜届く封書と「断り方」を整理

デジタル庁は2026年8月から、年金を受給している人の年金振込口座を「公金受取口座」として登録する特例制度（行政機関等経由登録の特例制度）を始めます。対象になると日本年金機構から封書が届き、そのまま放置すれば登録され、希望しなければ期限内に書類を返送して断る、という仕組みです。結論はシンプルで、「登録してよければ何もしない」「登録したくなければ封書到着から45日以内に不同意申出書を返送する」の2つを押さえておけば対応できます。

公金受取口座とは何か

公金受取口座とは、給付金や年金、高額療養費、所得税の還付金などを受け取るための口座を、あらかじめ国（デジタル庁）に登録しておく制度です。登録しておくと、給付金を申請するたびに口座情報を書いたり通帳のコピーを添付したりする手間がなくなり、160種類以上の給付金等をより早く受け取れるようになります。登録できるのは1人1口座で、本人名義の預貯金口座に限られます。コロナ禍の特別定額給付金のように緊急時の給付でも、登録済みなら受け取りがスムーズになります。

今回の特例制度の対象になる人

今回の特例制度は、次の3つのすべてに当てはまる人が対象です。第一に、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前生まれ）であること。第二に、年金を受給していること。第三に、まだ公金受取口座を登録していないこと。デジタル庁によると、この対象者は約1600万人にのぼります。通常はマイナポータルの操作や金融機関への来店が必要ですが、この特例制度では、対象者が何も操作しなくても年金振込口座をそのまま公金受取口座に登録できる点が特徴です。自分が登録済みかどうかは、マイナポータルの公金受取口座のページで確認できます。

封書が届いたらどうするか

対象者には2026年8月頃から2027年2月頃にかけて、日本年金機構に登録された住所へ簡易書留郵便で封書が順次届きます。簡易書留のため手渡しでの受け取りが必要で、中には「意向確認書」「不同意申出書」「制度のお知らせ」「目隠しシール」が入っています。**登録してよい場合は、手続きは不要です。**そのまま放置すれば登録され、封書を受け取ってから約3〜4か月後にデジタル庁から「登録完了通知」が届きます。**登録したくない場合は、同封の「不同意申出書」に記入してポストへ投函します。**このときの期限が封書到着から45日以内で、期限を過ぎると公金受取口座として登録される点に注意してください。登録後でも、マイナポータルや金融機関の窓口でいつでも変更・抹消ができます。

詐欺に悪用されないための注意点

この制度を口実にした詐欺に注意が必要です。デジタル庁は、登録手続きは無料であり、登録を名目に金銭を要求された場合は詐欺の可能性があると注意を促しています。登録されるのは振込に必要な情報だけで、口座残高などの財産情報や暗証番号は登録されず、口座振替の設定もされません。国や他人が預貯金を引き出すこともありません。「手数料が必要」「口座を確認するので暗証番号を教えて」といった電話・メール・SMSが来たら、それは公的機関を装った詐欺です。判断に迷ったら、お金を払う前に警察相談ダイヤル#9110や、公的機関をかたる手口をまとめたニセ行政メール詐欺の見分け方・還付金詐欺など特殊詐欺の手口も参考にしてください。

迷ったときは、封書はデジタル庁・日本年金機構からの正規のお知らせかどうかを落ち着いて確認し、登録するもしないも自分の意思で決めれば大丈夫です。お金まわりの記事は節約カテゴリから、防災・行政の手続きは家事カテゴリからどうぞ。

※ 本記事は2026年7月1日時点のデジタル庁の公表内容に基づく事実整理です。対象者の判定・手続きの最新情報は、必ずデジタル庁の公金受取口座登録制度ページでご確認ください。