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図解手帖 ZUKAI TECHO

モバイルバッテリー検査義務化へ｜「丸PSE」から「ひし形PSE」で何が変わる

経済産業省は2026年8月31日、発火事故が急増するモバイルバッテリーに第三者機関の適合性検査を義務化する方針案を示しました。事故報告は5年で約4倍。現行の自己確認（丸PSE）とひし形PSEの違い、2027年3月施行を目指すスケジュール、いま消費者ができる確認を図解で整理します。

防災 読了 3 分 公開： 最終更新：
モバイルバッテリーの検査義務化を現行の丸PSE（自己確認）と今後のひし形PSE（第三者機関検査）で比較した図解
モバイルバッテリーの検査義務化を現行の丸PSE（自己確認）と今後のひし形PSE（第三者機関検査）で比較した図解

モバイルバッテリーの安全規制が大きく変わる見通しです。経済産業省は2026年8月31日、政府登録の第三者機関による適合性検査を義務化する方針案を示したと報じられました。背景には事故報告が2021年の51件から2025年に192件へと約4倍に増えた事情があります。この記事では、現行制度との違いと、いま消費者ができることを整理します。

何が変わる？「自己確認」から「第三者検査」へ

現在のモバイルバッテリーは電気用品安全法の対象で、事業者が自ら技術基準への適合を確認して「丸形のPSEマーク」を表示する区分です（2019年2月から本格適用）。今回の方針案では、これを危険度の高い製品向けの「ひし形PSE」（特定電気用品）へ移行し、国に登録された第三者検査機関による適合性検査を義務付けるとされています。報道によると検査には工場検査も含まれ、充放電制御やバッテリーセルの技術基準強化、製造工程での異物混入防止や品質管理措置の義務化もあわせて行われる方向です。粗悪な輸入品を市場に入る前の段階で排除する狙いがあります。

スケジュールは「2027年3月施行」目標

報道ベースでは、2027年2月までに政省令を公布し、同年3月の施行を目指すスケジュールが示されています。施行後も1年間の経過措置期間が設けられる方向とされ、店頭の製品がすぐに入れ替わるわけではありません。※審議会での検討中の方針案であり、時期や内容は今後変わる可能性があります。最新情報は経産省のモバイルバッテリーFAQで確認してください。

なぜ今？事故は5年で約4倍、85%が火災

モバイルバッテリーの事故報告は2021年51件→2025年192件と急増しています。NITE（製品評価技術基盤機構）の集計でも、リチウムイオン電池搭載製品の事故は約85%が火災で、夏場に集中する傾向があります。電車内や充電中の発火が相次ぎ、鉄道や航空でも持ち込みルールの見直しが続いてきました。機内ルールはモバイルバッテリーの飛行機持ち込みルールで整理しています。

施行を待たずに、いまできる3つの確認

規制強化は2027年以降の話です。手元の製品と次の買い物では、(1) PSEマークと届出事業者名の表示があるか、(2) リコール対象になっていないか、(3) 膨らみ・異常発熱・強い衝撃の心当たりがないか、を確認してください。買い替えで発火リスクの低さを重視するなら準固体電池という選択肢も出てきています。不要品は自治体ルールに従い、スプレー缶・電池の捨て方を参考に一般ゴミに混ぜないことが大切です。

そのほかの製品安全・防災の情報は防災カテゴリにまとめています。

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この記事を書いた人

図解手帖編集部 編集部

暮らしの実用情報を1枚図解＋解説でお届けする編集部です。公式・一次情報を出典に、断定を避けた正確な情報発信を心がけています。

よくある質問

いま使っているモバイルバッテリーは使えなくなりますか？
今回の方針案は今後製造・輸入される製品の検査に関するもので、手持ちの製品がすぐ使えなくなるものではないとみられます。施行後も経過措置期間が設けられる方向と報じられています。ただし発火リスクは規制と別問題なので、リコール対象でないか、膨らみ・異常発熱がないかの確認は続けてください。
ひし形PSEとは何ですか？
電気用品安全法で「特に危険が生じるおそれが高い」とされる特定電気用品に表示されるマークです。事業者の自己確認に加えて、国に登録された第三者検査機関の適合性検査を受ける必要があります。現在は電気温水器やマッサージ器などが対象で、モバイルバッテリーは丸PSE（自己確認のみ)の区分です。
買うときは何を確認すればよいですか？
現時点ではPSEマークと届出事業者名の表示、極端に安い無名製品を避けること、リコールサイトでの確認が基本です。販売元がはっきりしないマーケットプレイス出品には特に注意してください。

出典・参考情報

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