住宅の耐震診断と耐震改修｜旧耐震基準の家の確認方法と補助金制度
住宅の耐震性を確認する方法を解説します。旧耐震基準（1981年以前）の建物の耐震診断の必要性・自己チェックの方法・専門家への相談・耐震改修の補助金制度まで、国土交通省の情報をもとにまとめました。
大きな地震が起きた際、住宅の耐震性が「命を守る」かどうかの分かれ目になります。まず自宅がいつ建てられたかを確認することが第一歩です。
まず「新耐震基準か旧耐震基準か」を確認する
**建築確認年（建築確認通知書・登記簿謄本・建物の図面で確認）**が分かれ目です：
| 建築確認年 | 基準 | 状況 |
|---|---|---|
| 1981年（昭和56年）6月以降 | 新耐震基準 | 震度6強〜7でも倒壊しない基準 |
| 1981年5月以前 | 旧耐震基準 | 耐震性を確認・補強が推奨される |
| 2000年（平成12年）6月以降 | 2000年基準 | 木造住宅の耐震規定がさらに強化 |
確認書類の入手先：法務局（登記簿）・市区町村の建築指導課（建築確認台帳）
旧耐震基準の建物の場合
旧耐震基準の建物に住んでいる場合は、専門家による耐震診断を受けることを推奨します。
市区町村の耐震診断補助制度を活用する
多くの市区町村では、耐震診断に対する補助制度を設けています：
- 無料または数万円（自己負担）で専門家による診断を受けられる場合がある
- 補助の対象となる建物の条件・申し込み方法はお住まいの市区町村によって異なる
- まずお住まいの市区町村の建築・まちづくり担当窓口に問い合わせる
耐震診断の種類
| 診断の種類 | 内容 |
|---|---|
| 一般診断法 | 建物を目視で確認し、耐震性を判定。建築士が実施 |
| 精密診断法 | より詳細な調査・計算による診断 |
地震後の自己チェック（国土交通省パンフレット）
国土交通省は木造住宅の「地震後の安全チェック方法」を公開しています。大きな地震の後、専門家が来るまでの間に自分で確認できる4つのポイント：
- 建物の傾き：目視で家全体が傾いていないか確認
- 基礎のひび割れ：基礎（コンクリート部分）に大きなひび割れがないか
- 外壁のひび割れ・落下：外壁・モルタルに大きなひびがないか
- 柱・梁の変形：柱が折れたり、著しく変形していないか
危険と判断した場合はすぐに建物を出て市区町村に連絡してください。地震発生時の行動については地震発生時にとるべき行動と安全確保の方法を参照してください。
耐震改修について
耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合は耐震改修工事を検討します。
- 費用は建物の規模・補強方法によって100〜200万円程度が多い
- 国・都道府県・市区町村の補助金の組み合わせで自己負担を減らせる場合がある
- 火災保険の「地震保険」とは別の制度——耐震改修後に地震保険の割引が受けられる場合がある
保険については火災保険・地震保険の見直し方も参照してください。
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- 地震発生時にとるべき行動と安全確保の方法——耐震改修とあわせて確認しておく初動対応
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- 火災保険・地震保険の見直し方——耐震改修後の保険見直し
- 保険金請求の流れと必要書類——地震被害が出た場合の保険請求手順
この記事を書いた人
図解手帖編集部 編集部
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よくある質問
- 耐震診断は誰が行うのですか？費用はどのくらいかかりますか？
- 耐震診断は建築士（特に耐震診断の資格を持つ専門家）が行います。費用は住宅の規模・構造・診断の種類によって異なります。多くの市区町村では耐震診断に対する補助制度があり、無料〜数万円（自己負担）で受けられる場合があります。お住まいの市区町村の窓口（建築・まちづくり担当）にご確認ください。
- 新耐震基準の建物は安心ですか？
- 新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）の建物は「震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しない」という基準を満たすように設計されています。ただし「震度6強で被害ゼロ」を保証するものではありません。また、2000年（平成12年）以降には木造住宅の耐震規定がさらに強化されており、2000年以降の建物はより高い基準に対応しています。
- 耐震改修の費用はどのくらいですか？補助金はありますか？
- 木造住宅の耐震改修費用は100〜200万円程度が多いですが、建物の状態・改修内容によって大きく異なります。国・都道府県・市区町村の補助制度を組み合わせることで、自己負担を大幅に軽減できる場合があります。詳細はお住まいの市区町村の耐震改修補助制度を確認してください（国土交通省の建築物耐震対策緊急促進事業なども活用可能）。
出典・参考情報
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